中国が強硬な交渉戦術で米国を相手に一時的に有利な合意を引き出した中、これに注目していた主要国が米国との交渉戦略を修正する動きを見せている。海外メディアは主要国が米中ジュネーブ交渉をきっかけに自国の要求を貫徹させる方向に転じたと分析した。

最も迅速に路線を変更したのがインドだ。インドは始終一貫して米国に低姿勢を見せながら最初に米国との交渉を始めた。しかしインドが米国産鉄鋼・アルミニウム製品に報復関税を課すことを検討中という報道が出ている。米国が中国製品に対する関税を大幅に引き下げたうえ、自国内で米国にあまりにも譲歩しているという世論が強まっているのと無関係ではないと分析される。


日本も急がないという立場だ。石破茂首相は１９日（以下、現地時間）の議会で対米交渉戦略について「期限より国益が優先」と改めて強調した。当初６月の交渉妥結を目標にしていた日本は７月の参議院選挙まで急がないという立場だ。欧州連合（ＥＵ）も強硬モードに転じる雰囲気だ。ＥＵは特に付加価値税（ＶＡＴ）廃止やデジタル規制緩和など米国側の要求をすべて受け入れることはできないとして対抗している。


こうした雰囲気について海外メディアは「各国が強硬対応が効果的という確信を抱き始めた」と報じた。ブルームバーグ通信は１８日、ＢＣＡリサーチのマルコ・パピク主任ストラテジストの言葉を引用し「トランプ大統領と交渉する時は強く対抗するべきという教訓を各国が得ている」と診断した。米国は関税交渉に誠実に臨むべきだと改めて圧力を加えた。米国の貿易交渉を担当するベッセント財務長官は１８日、ＮＢＣニュースのインタビューで「善意で交渉しない国は『これが関税率だ』と書かれた書簡を受けることになるだろう」と述べた。

こうした中、次期政権を率いる韓国有力大統領候補の交渉戦略にも差を表れている。李在明（イ・ジェミョン）共に民主党候補は「急いで交渉を妥結する必要はない」という慎重論を主張したが、金文洙（キム・ムンス）国民の力候補は「韓米首脳会談をすぐに開催する」として速度戦を強調した。１８日に開かれた中央選挙管理委員会テレビ討論会でだ。李候補はこの日、「米国も関税交渉で圧倒的優位にある状況ではないようだ」とし「今の関税を１００％そのまま維持するのは難しく、交渉の余地はあるとみる」と強調した。

李候補側はあるメディアに「米国に猶予期間の延長を要請する」と明らかにした。一方、金候補は「米国との信頼を基礎に首脳会談を開催し、７月８日に関税猶予が終了する前に交渉をうまく終える」と明らかにした。首脳間の談判による「トップダウン」方式の戦略を提示したと解釈される。特に金候補側はあるメディアに対し、関税と造船業協力や液化天然ガス（ＬＮＧ）などを一つにしたパッケージディールについて「有利なディールになるよう綿密に採算性を問いただし、多様なシナリオを準備しなければいけない」と強調した。