トランプ米政権が２２日（現地時間）、反ユダヤ主義の根絶などを含む教育政策の受け入れを拒否したという理由で、ハーバード大学の外国人留学生誘致資格を剥奪した。外交関係者の間では、前日のイスラエル大使館職員２人殺害事件の直後に出てきた異例の措置について「反ユダヤ主義に対する攻勢の気流をさらに強めようという意図」という分析が出ている。

クリスティ・ノーム米国土安全保障長官はこの日、Ｘ（旧ツイッター）に「ハーバード大が法を遵守していないため学生および交換訪問者プログラム（ＳＥＶＰ）認証を喪失した」と投稿した。続いて米国土安全保障省は「ハーバード大はこれ以上外国人学生を受け入れることはできず、従来の留学生も大学を移らなければ法的地位が喪失する」とこれを公式化した。米国留学ビザを取得するためには学校が発行するＳＥＶＰ認証が必要だ。


現在、ハーバード大在学生のうち外国人留学生は６７９３人で、全体の２７％を占める。ここには４３２人（５％）の韓国人学生も含まれている。トランプ政権の報復措置で留学生は学業中断の危機を迎えた。


これに対しハーバード大は政府の措置の効力を中断させる訴訟を連邦裁判所に提起したと明らかにした。訴状でハーバード大は「政府が学校運営、教育課程、教授および学生の理念を統制しようとしている」と主張した。