米中両国の外務省が次官級の電話会談で重要な問題について意見交換し、意思疎通を維持することで合意したと２３日、明らかにした。

米国務省は２２日（現地時間）、クリストファー・ランドー国務副長官が中国の馬朝旭外務次官と電話会談した後、「両国の関係が両国の国民と世界に重要だという点を認めた」と伝えた。また「相互の関心事を幅広く議論し、意思疎通ラインを開いておくことが重要だということに同意した」と話した。


中国外務省も「双方が最近の中米関係および共同関心事の重要な問題について率直に深い意見交換をした」と発表した。馬次官は「中国は習近平国家主席が提示した相互尊重・平和共存・協力共栄の３原則に基づいて中米関係を眺めて処理する」とし「米国が中国と向き合って両国関係の安定、健康、持続可能な発展を追求することを希望する」と述べた。


馬次官は２０日、パデュー新駐中米国大使と初めての会談した。これに関連し中国外務省は「両国関係および共同の関心事である重要な問題について率直に深い意見交換をした」と明らかにした。

中国から制裁を受けるルビオ米国務長官は１月２４日に王毅外相と一度電話会談をしたが、その後の４カ月間は電話や会談は行われていない。米中両国は今月１０、１１日、スイス・ジュネーブで高官級会談を開き、関税率をそれぞれ１１５％ポイントずつ低めることに合意した。

◆中国副首相「米国企業の協力を歓迎」

一方、中国の何立峰副首相は２２日、米最大手銀行ＪＰモルガンチェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）と会い、米国企業の協力を歓迎すると明らかにした。北京釣魚台国賓館で開かれた会談で、何副首相は「最近の中米経済貿易会談で実質的な進展があり、これは両国が経済貿易協力を進める条件を用意した」と明らかにした。続いて「モルガン・スタンレーグループを含む米企業が中国との相互協力を引き続き深めて、中米経済貿易関係の安定的で持続的な発展を促進するのに寄与することを歓迎する」と述べた。