米国のトランプ大統領と日本の石破茂首相が２３日、４５分間ほど電話会談をし、関税問題をはじめとする経済懸案について議論したと、共同通信などが報じた。

石破首相は電話の直後、記者らに対し「いま赤沢亮正経済再生相が米国に向かっているが、閣僚間で生産的な協議が行われることを期待していると述べ、トランプ大統領も同意した」と明らかにした。


続いて両首脳は、来月中旬にカナダで開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議での対面会談を楽しみにしているとも話した。石破首相は状況によっては自ら訪米して直接話をする可能性も開いておいた。


一方、日本側の関税交渉実務を担当する赤沢亮正経済再生相は米日の３回目の交渉のためこの日午前、米ワシントンに向けて出国した。交渉は日本時間で２４日午前に開かれる予定という。

最近日本メディアが「日本政府が関税撤廃の代わりに税率引き下げを受け入れる可能性がある」と報道したことについて、石破首相は「関税措置の撤廃を求めているということは変わるものでもない」とし、従来通り撤廃を要求することを強調した。

また、両国が米国内の雇用創出のため協力する方針にも変わりはないと述べた。

石破首相は関税交渉の進展に関する質問には「お互いに努力をして、ウィンウィンの関係を築いていこうということは協議全般で確認された。いろいろな意識を共有したという実感を改めて持った」と明らかにした。

ただ、トランプ大統領は電話で関税交渉について具体的な言及をしなかったと伝えた。

今回の電話はトランプ大統領の要請で行われた。また、双方が経済安全保障を含む協力の意志を再確認したと、石破首相は伝えた。