起業したり事業が拡張されたりして新たにつくられる「新規賃金勤労雇用」が１１期連続で減少し、史上最小規模を記録した。内需不振が続き、「新しい雇用」が次第に消えている。

２２日、統計庁によると、昨年１０－１２月期の賃金労働雇用のうち、新規雇用は２４４万４０００件で、前年同期比１０万８０００件減少した。２０１８年に関連統計を作成して以来、最も少ない数値だ。新規雇用は２０２２年４－６月期以降、１１期連続で減少している。


新規雇用が減るというのは、企業が既存労働者の他に追加で人を採用する場合が減少しているという意味だ。建設・製造業など主要産業の業況が悪化したうえに、対内外の不確実性まで拡大し、企業の新規採用はさらに難しくなる状況だ。


特に、建設業の場合、昨年１０－１２月期の新規雇用が前年同期比５万８０００件減少した４５万３０００件となった。２０２３年４ー６月期以降、７期連続の減少だ。

製造業の新規雇用も１０－１２月期に３万８０００個減り、１１期連続で減少した。製造業の雇用市場には今年も困難が続いている。１～４月の全体就業者の中で製造業就業者の割合は１５．５％で過去最低となった。

実生活の景気と密接な宿泊・飲食店業の新規雇用は１万３０００個、卸売り・小売業の新規雇用も１万６０００個減少した。この分野では昨年１２月、非常戒厳事態で消費心理が凍りついた点が影響を及ぼした。

保健・社会福祉サービス業では新規雇用が４万３０００個増加した。しかし、この分野は公共雇用と短期・臨時職の割合が高い業種ということから、雇用寒波が解消されることには大きな影響を及ぼせなかったという分析が多い。