米国が世界各国に高い関税をかける「最悪のシナリオ」が現実化すれば韓国の対米輸出が１５％、対中輸出が３１％以上減少する場合があるという観測が出てきた。この場合、韓国経済成長率が０．７％ポイント追加で下落する場合もあるという見通しも同時についてくる。

２２日、韓国国会予算政策処はこのような内容の報告書「米国関税政策のシナリオ別影響」を発刊した。米国が韓国・中国・メキシコ・カナダなど主要国に賦課する関税水準別にシナリオを作り、これにより輸出と経済成長率がどれくらい減るのかを算出した。


予算政策処は韓国に２５％、中国に１４５％、カナダ・メキシコに２５％を賦課する「最悪のシナリオ」で、韓国の輸出は昨年より１０．６％減少すると予想した。米国がこれまで発表した関税措置のうち最も高い水準を守ると仮定している。この場合、中国の対米輸出が大きく減少して（－６９％）、中国に半導体・ディスプレイ部品など中間材を主に輸出する韓国も直撃を受ける。韓国の対中輸出は３１．１％、対米輸出は１５．２％それぞれ縮小することが予想された。


このような最悪のシナリオが現実になれば今年韓国の成長率が０．７％ポイント下落する可能性があると予算政策処は展望した。最近、韓国開発研究院（ＫＤＩ）と世界の主要投資銀行（ＩＢ）は韓国経済成長率を今年０．８％水準と予想した。ここに関税衝撃（－０．７％ポイント）まで重なれば韓国は０％台序盤の低成長の沼に落ちる可能性があるということだ。

また、予算政策処は米中が９０日間の貿易交渉で大きな進展なく中国に対する関税率が５４％水準になるシナリオで韓国の輸出は４．７％減少すると予想した。ただし、現状況で実現の可能性が高い「韓国１５％、中国３０％、カナダ・メキシコ１０％関税率」シナリオでは韓国輸出が３．６％減少にとどまると推定した。韓国に対する１５％関税率は普遍関税（１０％）に自動車・鉄鋼・アルミニウムに対する品目関税（２５％）効果を追加して算出した数値だ。

これに先立ち、米国は韓国に２５％（相互関税１５％含む）関税を賦課すると発表したのち、７月８日まで猶予した。中国には１４５％（相互関税１２５％含む）の関税を賦課したが、１２日に３０％に引き下げることで合意し、相互関税適用も８月１２日まで先送りすることにした。予算政策処は報告書で「（関税の）影響を最小化する方策を用意しなければならない」とし「短期的には自動車・鉄鋼などの業種の被害を最小化する方法を探し、中長期的には海外生産基地移転など輸出戦略の変更も考慮しなければならない」と提言した。