「脱原発」を叫んでいた欧州の原発への回帰の動きが活発になっている。「再生可能エネルギー大国」とされるスウェーデンが４５年ぶりに新規原発の建設に乗り出し、ベルギーも２２年ぶりに脱原発政策を廃棄した。ウクライナ戦争でエネルギー安保の重要性を痛感したうえに、炭素中立を実現するための現実的な代案として原子力に注目しているためだという分析だ。

ロイター通信によると、スウェーデン議会は２１日（現地時間）、新規原発建設の資金を支援する法案を可決した。スウェーデン政府は５０００メガワット規模の原発４基、または同規模の小型モジュール炉（ＳＭＲ）を建設し、２０３５年から稼動する計画だ。スウェーデン原発計画委員会は、新規原発建設に約３８０億ドル（約５兆４７００億円）がかかると推算した。


スウェーデンの脱原発の歴史は４０年を超える。１９７９年、米ペンシルベニア州スリーマイル島の原発事故で原発の安全性に対する懸念が高まると、翌年の国民投票で原発の段階的廃止を決めた。現在、稼動中の６基の原子炉は１９７０～８０年代に建設されたものだ。しかし、ウクライナ戦争後に現実化したエネルギー需給の不安はスウェーデンも避けられなかった。２０２２年に政権を握った右派連立政権は、脱原発政策を廃棄し、新規原発計画を発表した。今後２０年間、原発１０基を新たに建設するという構想だった。


他の欧州諸国も脱原発基調から１８０度舵を切っている。欧州連合（ＥＵ）は２０３０年までに温室効果ガスの排出量を５５％に減らすことを目指しているが、火力の代わりに原発を増やして達成しようとしている。

２００３年に脱原発を宣言したベルギーは１５日、議会が脱原発政策を廃棄し、原子炉新設許容法案を成立させた。デンマークはＳＭＲ導入を議論中であり、イタリアも３月に原子力技術使用を許容する法案を制定した。最後の原発が閉鎖されてから２５年ぶりのことだ。最近、大規模な停電に見舞われたスペインも、原発閉鎖計画を見直している。原発のないクロアチアもＳＭＲの導入に乗り出した。

脱原発したドイツも、原発の再稼働に始動をかけている。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、ＥＵレベルで原子力を環境にやさしいエネルギーとして認めようとするフランスの動きに反対しないことにした。

欧州の原発拡大の動きは韓国にもチャンスだ。カギは、政府政策の連続性だ。慶煕（キョンヒ）大学原子力工学科のチョン・ボムジン教授は「文在寅（ムン・ジェイン）政府時代も輸出は防げなかったが、脱原発基調で原発のエコシステムが大きく毀損された」として「次期政府は安定的な原発のエコシステムの構築と技術開発で原発の競争力を維持する必要がある」と話した。