モーガン・スタンリーは韓国の今年経済成長率見通しを従来の１．０％から１．１％に１０ｂｐ（１ｂｐ＝０．０１％ポイント）上方修正すると２２日、明らかにした。

エコノミストのキャスリーン・オー氏は報告書で「関税不確実性のために韓国に対する劣勢見通しを維持する」としながらも、最近米国と中国間の関税葛藤の段階的縮小（ｄｅ－ｅｓｃａｌａｔｉｏｎ）と米国の相互関税９０日間猶予発表を理由にこのように修正すると説明した。


あわせて来年の見通しも従来の１．４％から１．５％に引き上げた。


特にオー氏は来月に行われる韓国大統領選挙以降、財政が新たな成長動力に浮上するだろうとしながら、下半期２次補正予算があると予想した。

あわせて韓国銀行も基準金利を２．０％まで持続して引き下げるだろうと予想した。

ただしオー氏はこのような財政通貨政策にも２０２５～２０２６年消費者物価（ＣＰＩ）上昇率は１．９％で統制できると予想した。

オー氏は「漸進的な国内回復と原油価格に下押し圧力を加えるグローバル需要の劣勢がＣＰＩ上昇率を抑制する可能性がある」と話した。