テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がテスラの完全自動運転のロボタクシーを来月のサービスを開始すると改めて明らかにした。数カ月以内に運行台数を１０００台に増やし、運営地域も次第に拡大するという。

マスク氏は２０日、米ＣＮＢＣとのインタビューでロボタクシーと関連し、「６月末までにテキサス州オースティンの道路でサービスを始められる」と明らかにした。その上で「現在ドライバーの介入が全くない走行テストが行われている」と説明した。


マスク氏はロボタクシーを初期には慎重に運営する計画とした。彼は「最初の週は１０台から始めて徐々に増やし、数カ月で１０００台に到達すると考える」と話した。


運営地域に対しては「オースティンから始まりカリフォルニアのサンフランシスコ、ロサンゼルスとテキサス州のサンアントニオなどに拡大するだろう」とした。また、運営初期には安全のため運行範囲を制限し、車の動きを遠隔でモニターすると話した。

マスク氏は自動運転車に対する統一された連邦規定が必要だと強調した上で、「来年末までに米国で数十万台、あるいは１００万台以上のテスラが自動運転で運行されるだろう」と予想した。

一方、マスク氏は「これから政治後援金支出を大幅に減らす」と明らかにした。彼は同日カタールの首都ドーハで開かれたカタール経済フォーラムの対談プログラムにオンラインで参加し、「（政治後援金は）やるだけやったと考える」としてこのように話した。マスク氏は昨年の米大統領選挙でトランプ候補を支持し約２億５０００万ドル（約３６０億円）を寄付したとされる。

このためマスク氏の今回の発言は今後政治とは距離を置いて事業に専念するという意味と受け止められている。マスク氏は第２次トランプ政権で政府効率化省（ＤＯＧＥ）のトップに任命されてからの積極的な政府構造調整で激しい反発に直面した。また、株主は彼が経営に疎かにしていると指摘し、一部ではテスラ不買運動も起きるなどしてテスラの１－３月期利益は急減した。