北朝鮮の非核化のために制裁の役割が重要な時だった。ある特別講義で筆者は経済制裁を通じて北朝鮮を交渉に引き出す案が最も現実的であり平和的だと主張した。講義が終わると、ある教授が質問した。「以前は経済協力を通して北の市場化を支援して南北経済統合をしようと言っていたキム教授が、突然経済を制裁しようというのはどういうことか」。このように答えた。「核を持った北は核がない当時とは違う方式で対応するしかない」。そしてこう付け加えた。「今は応急状況であり、そのような余裕がない」。

２０２５年はその当時とも異なる。今は地政学の時代であり、トランプ米大統領の時間だ。世の中は変わったが、大統領候補らの公約は切迫感がない。李在明（イ・ジェミョン）候補の提案は文在寅（ムン・ジェイン）政権当時と似ていて、金文洙（キム・ムンス）候補の公約は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の後期政策が強化されたバージョンのようだ。北朝鮮は核軍事力と地政学という２次元戦略を駆使する半面、両党は過去の政策の枠組みの中に留まっている。取引を重視するトランプ大統領が両候補の公約を見てどう考えるだろうか。


韓国の安全保障に寄与して米国の利益にもなるトランプ連動型対北朝鮮政策を作らなければいけない。米朝間の鉱物協定が有力な案になる。トランプ大統領がウクライナと鉱物協定を締結し、グリーンランド領土を保有しようとする重要な理由は、中国が輸出するレアアース（希土類）が米中覇権競争に臨む米国のアキレス腱であるからだ。埋蔵量が豊富という北朝鮮のレアアースに接近できれば、米国のサプライチェーンの弱点は大きく減る。米国が韓国と共にウクライナと結んだ鉱物協定と似た協定を北朝鮮と結べば、北朝鮮問題の解決のきっかけを作ることができる。ウクライナとの協定のように鉱物の所有権は北朝鮮が持つものの、米国と韓国は鉱物開発に友好的な条件で参加することができ、ほとんどの収益は北朝鮮の経済成長のために投資するという内容だ。


鉱物協定は韓国に大きな便益を与える。米国企業が北朝鮮地域に投資するには米朝関係の正常化と北朝鮮の国際金融機構加入が先に議論されなければいけない。通常の経路ではこの段階まで進むのに長い時間がかかるが、この非常な時代には鉱物開発という事業を通してその経路を跳び越える可能性が生じる。また北朝鮮地域に米国企業が投資しているという事実自体が、北朝鮮の核使用を抑止する力がある。核を使用すれば米朝関係が破綻し、北朝鮮の経済的損失も大きくなる。我々はこの機会を通して非核化に進む経路を開拓できる。鉱物の輸出で得た収入の相当部分をエスクロー口座に預けておいた後、北朝鮮の非核化と連係して支給する方法も一つだ。

カギは北朝鮮の反応だ。米国企業の進出は北朝鮮体制に負担を与える可能性がある。しかし鉱物協定とここから派生する便益は金正恩（キム・ジョンウン）委員長も無視しがたいはずだ。現在の北朝鮮の経済難は現体制では解決不可能な構造的な問題だ。長期的には体制の維持が難しくなり、４代世襲も厳しくなる。経済力と軍事力が均衡を保ってこそ権力を維持できるが、現在は核に過剰投資、経済には過少投資されて均衡が崩れている状態だ。鉱物協定で金正恩は経済に投入する新しい資源を得るだけでなく、核から経済への資源移動を正当化する名分が生じる。米国企業の北朝鮮進出により、米国が北朝鮮を攻撃するという根拠のない恐れから抜け出すこともできる。

北朝鮮がこの提案を受け入れるには地政学構図が変わらなければいけない。特に朝ロの密着で北朝鮮が外交的、軍事的孤立状態から抜け出した今、米国との関係を改善する必要性は以前ほど大きくない。北朝鮮への接近を焦れば、むしろ北朝鮮の交渉力が高まり、非核化でなく核凍結交渉を招くことになる。韓国が中国・ロシアとの２国間関係を大幅に改善するべきという主張もある。しかしその場合にも両国が韓国を助けて北朝鮮の非核化に協力する可能性は限られる。最善の戦略は韓米の結束を強化して価値および地政学的利害関係が似た国とさらに深く広く連帯することだ。これらの国と共に米中関係が対立一辺倒に展開するのを防ぎ、ロシアを適切に制御してこそ、北朝鮮問題を解決する空間が生じる。

我々が黙っていてもトランプ大統領が動くという期待はしない方がよい。今は北朝鮮の核問題より大きな事件、よい多くのことが起きている時代だ。韓国がアイデアを提供してロードマップを作ってこそ米国も動くことができる。突破口を開くトランプ大統領と中身を満たす韓国が会ってこそ北朝鮮問題の解決が可能だ。対北朝鮮政策は強硬と柔軟の調和であり、原則と知恵の調整だ。地政学とトランプ時代の接点で狭い道を開拓しようとする不屈の努力が作り出す産物だ。ところが我々の政治はあまりにものんきに過去を繰り返している。

キム・ビョンヨン／ソウル大客員教授・経済学部