韓国政府が通商リスク対応に向け２８兆６０００億ウォン（約２兆９７００億円）規模の政策金融を供給する。

韓国企画財政部は２１日、経済関係閣僚会議兼産業競争力強化関係閣僚会議でこうした内容の通商リスク対応金融支援推進計画を点検したと明らかにした。


関税で影響を受ける企業に緊急危機克服資金として１６兆３０００億ウォンが投入される。低い金利で通商リスク対応緊急資金、低利運営資金、緊急経営安定資金を支援するもの。


新規輸出市場進出企業には７兆４０００億ウォンの融資・保証を、先端事業設備投資と主力産業再編には４兆９０００億ウォンを供給する。

こうした政策金融プログラムには追加補正予算１兆５０００億ウォンと金融機関の独自財源などが投入される。

合わせて政府はこの日、産業通商環境変化対応推進経過と今後の推進計画を点検した。

米国の半導体と医薬品への関税施行案が具体化する場合、「米関税対応半導体・医薬品産業対応案」（仮称）を速やかにまとめて推進する計画だ。

また、産業競争力強化に向け石油化学や鉄鋼など業種別に競争力強化案を順次用意すると付け加えた。

通商環境変化により地域の産業と雇用に危機が拡散する時は産業雇用危機地域指定制度を積極的に活用し先制的に支援する方針だ。

サービス業と関連しては、結婚サービス法制定案などが通過するよう努力すると明らかにした。写真スタジオ、ウェディングドレス予約、メイクアップ業者の価格が不透明という指摘でまとめられた対策で、主要結婚業者１１社が自主的に価格を公開している中で、今月からは隔月で地域別・品目別の価格が消費者院のサイトで公開される予定だ。

今年のサービス輸出には政策金融機関などを通じて最大１２兆８０００億ウォンが支援される予定だ。昨年の支援実績１１兆１０００億ウォンより１５．９％増加した水準だ。