米エネルギー省が韓国をセンシティブ国に指定したことと関連し、迅速な指定解除案を設けなくてはならないという国策研究機関の指摘が出た。韓米次世代原発研究協力などに影響を与えかねないという理由からだ。

◇どんなことが


韓国科学技術政策研究院（ＳＴＥＰＩ）は１９日、「米エネルギー省センシティブ国指定による科学技術分野影響と対応案」と題する報告書を発表した。報告書は「エネルギー省のセンシティブ国指定は韓米間の科学技術開発協力で看過できない制約事項。今後核心技術を共同開発するのに負担として作用する可能性を排除することはできない」と診断した。報告書はエネルギー省傘下研究所と研究協力が行われている次世代原発と使用済み核燃料再処理分野に影響を与える可能性を提起した。例えば第４世代小型モジュール原発（ＳＭＲ）技術を共同研究する際に韓国研究員の米国現場訪問に制約が生じる可能性があり、研究に必要な資機材を韓国に搬入できなくなる実質的な問題が発生する可能性があるということだ。今回の措置がエネルギー省以外に商務省と財務省など米国の他の省庁や欧州など他の国に広がる可能性も先制的に検討しなければならないという注文も続いた。


◇これがなぜ重要か

今回の報告書の分析内容はセンシティブ国指定が韓米間の研究開発協力に影響を及ぼさないという韓国政府の発表とは雰囲気が異なる。エネルギー省が韓国をセンシティブ国リストに上げた措置の効力が発生した先月１５日に韓国政府は「エネルギー省はセンシティブ国指定が現在進行中であったり今後推進する韓米研究開発協力に影響を及ぼさないものと再確認した」と明らかにした。実際に効力発生２日後に韓国原子力研究院が主軸となった韓国コンソーシアムが米国の研究用原子炉初期設計契約を獲得している。韓国政府はこれに対し「センシティブ国指定にも韓米間協力に異常はないということを見せる傍証」と強調した。

今回報告書を作成したＳＴＥＰＩのチェ・ジョンファ研究委員は「政府発表と相反する内容ではないか」との質疑に、「センシティブ国指定が韓米間の研究開発協力に影響を与える恐れのある潜在的問題を全般的に検討し、政府が対応体系を強化する助けになろうという趣旨で作成されたもの。報告書に言及された予想争点がすべて現実化するとはみない」と話した。

◇どう対応すべきか

報告書は迅速な解決に向け問題の本質である研究協力の観点からワンポイント対応戦略を追求する必要があると提言した。今回の問題を安全保障または関税とまとめてパッケージで解決しようとするならば「センシティブ国指定解除」を見返りとして差し出さなくてはならない可能性があるからだ。汎政府的対応プロトコルを確立し制裁関連先制モニタリング体系を構築する必要がある点も報告書は強調した。