米国と中国が「９０日間の関税休戦」に突入してから両国の経済状況が分かれている。中国経済は比較的善戦したのに対し米国は国債格付け降格に財政赤字問題までふくらんだ。米国が３重のジレンマに陥ったという分析が出ている。

中国の中央銀行である人民銀行は２０日、最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を１年物と５年物でそれぞれ０．１％引き下げると明らかにした。今回の引き下げは昨年１０月にそれぞれ０．２５％下げてから７カ月ぶりだ。関税戦争の中でも小幅の引き下げにとどまった。人民銀行が「金利カード」を出し惜しみしても構わないほどの景気状況という意味だ。


中国国家統計局の発表によると、先月の中国の小売り販売は前年同期比５．１％増えた。産業生産は６．１％増加した。予想値の５．５％を大きく上回った。ブルームバーグは「中国が貿易戦争にもかかわらず景気低迷をうまく解決したという追加的証拠」と診断した。


第１次トランプ政権での米中貿易戦争とは違い米国が苦戦する姿だ。理由がある。

①中国の対米輸出依存度が下がる＝中国の輸出で米国が占める割合は２０１８年の１９．１％から２０２４年には１４．７％に低下した。米国の対中輸入は昨年基準約４３８９億ドルで、米国の輸入の１３．８％を占めた。これに対し中国の対米輸入は１４３５億ドルで中国の輸入の約６％にとどまる。

中国経済金融研究所のチョン・ビョンソ所長は「中国の輸出で米国の割合が１５％にしかならないため、関税戦争で中国に致命打を与えるには限界がある。中国の景気低迷は内需が問題であり輸出は大きな問題ではない」とみた。

実際に中国海関総署によると、米国が「関税爆弾」を投下した４月の輸出額は前年比８．１％増加した。米国への輸出は２１％減少したが、東南アジア向けが２１％、欧州連合向けが８％と大きく増えてだ。

②同盟国も叩く米国＝韓国金融研究院のチ・マンス選任研究委員は「関税交渉で中国は米国だけ相手にすれば良いが、米国は全世界を相手にしなければならない状況で、出だしから不利だった」と評価した。中国は着実に輸出市場を広げ、ベトナムやタイなど賃金が安いところに生産基地を移して供給網を多角化した。米国はこれに対応して原産地表示規定を強化し、企業に対する２次制裁などで迂回ルートを防ぎに出た。関税を中心に「同盟国叩き」に出た状況だ。

慶熙（キョンヒ）大学中国学科の朱宰佑（チュ・ジェウ）教授は「中国が韓国に二次電池工場などを建てて迂回輸出入通路として活用している。韓国は対米黒字幅が大きい方だが、トランプ式の自強論『ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）』では同盟・友邦を気遣う余裕がない」と分析した。

③「セルアメリカ」懸念＝米国と中国は１２日に９０日間の関税交渉休戦に合意したが、米国金融市場の不安は鎮まっていない。トランプ大統領はドル安を通じて製造業の競争力回復を試みようとするが、基軸通貨としての地位を脅かすというジレンマを持っている。米国の株式、債券、ドルを大規模に売り払う「セルアメリカ」に対する懸念がふくらんだ。ここに１６日に国際格付け会社ムーディーズが米国国債の格付けを引き下げ米国政府の慢性的な財政赤字問題までふくらみ景気低迷の懸念をさらに拡大させた。