世界的格付け会社ムーディーズが米国の国債格付けを引き下げたというニュースに米国の長期債と株価指数先物が下落した。ただ世界の金融市場に及ぼす影響は限定的という評価が多い。

１８日のウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国債３０年物利回りは前営業日より０．０６％ほど上がり、取引時間中は５％前後で推移した。２０２３年１０月の５．０９７％以降では最高水準で、５％を超えたのは先月９日から１カ月余りぶりだ。米国債３０年物利回り５％は金融市場の危険シグナルと見なされる心理的マジノ線だ。債券利回りのベンチマークである１０年物利回りも午後３時３０分基準４．５２４％で前営業日より０．０４％上がった。


米ニューヨーク３大証券市場の先物は下降線だ。午後３時３０分現在（韓国時間）Ｓ＆Ｐ５００先物は１．０４％、ダウ先物は０．８％、ナスダック１００先物は１．２８％、それぞれ下落した。ユーロや円など主要６通貨に対するドルの価値を示すドル指数も１００．６９で前営業日より０．４％下落した。これは国債利回りが上がると米国政府の利子支払い費用が増え財政支出能力をさらに制限するという懸念が大きくなったためと解説される。


フィナンシャル・タイムズは「予算委員会がトランプ大統領の税金法案を承認し、ムーディーズが米国の国債格付けを降格したのに伴ったもの」と分析した。ソシエテ・ジェネラルの米金利戦略責任者、スバドラ・ラジャッパ氏は「（財政悪化に対する懸念が）一貫して現れるものとみられる」と分析した。

ただ韓国ＫＯＳＰＩは０．８９％安、日経平均は０．６８％安、香港ハンセン指数は０．０５％安などアジアの証券市場は比較的淡々と反応した。ブルームバーグはこれに対し小規模な「セルアメリカ」が発生したと評価した。米国金融市場で投資家が離脱する現象が現れたりはしたが深刻な水準ではないということだ。今回のムーディーズの降格措置は３大格付け会社のうち最後の措置であり、２０２３年１１月に格付け見通しを下げすでに予告されていたリスクという点からだ。韓国企画財政部もこの日、関係機関による市場状況点検会議を開き、市場に及ぼす影響は概ね限定的なものと判断した。

しかし米国の株式・債券・ドルを同時に売る本物の「セルアメリカ」はいつ現れてもおかしくないとの懸念も相変わらずだ。ジェフリーズ･インターナショナルのチーフエコノミスト、モヒト・クマール氏は「歴史を調べれば格付け措置の影響は一般的に短期的だったが、今回の状況は違う。関税戦争によりすでに多くの投資家が米国投資の信頼性に疑問を提起し代案を模索している」と分析した。