共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補が昨日（１８日）、大統領４年・２期制と決選投票制の導入などの改憲案を出した。首相や検察・警察のような権力機関長を任命する際、国会の推薦や同意を受けるなど大統領の権力を分散する内容を盛り込んだ。来年の地方選挙または２０２８年の総選挙で国民投票をしようという。１２・３非常戒厳事態以降、憲法改正が急がれる状況で、大統領候補のうち唯一改憲に微温的な態度を見せてきた李候補が改憲構想を明らかにしたことで議論が活発になった。世論調査支持率１位の李候補が大統領権力分散改憲案を出したのは望ましいと評価できる。

これに対応して国民の力の金文洙（キム・ムンス）候補も大統領重任制と不訴追特権の廃止を含む改憲案を発表した。特に大統領選挙と総選挙の周期を一致させるために次期大統領の任期を３年で短縮することを提案した。候補らが改憲を約束しても、新政権の発足直後に国会で改憲特別委を構成して議論を進展させてこそ実現が可能だ。３８年ぶりの憲法改正となるだけに、新しい時代的な価値を反映させるための政界の激しい論争が避けられない。


１９８７年の改憲から３８年間維持されてきた現第６共和国体制は、大統領直選制の定着など韓国民主主義の発展に多くの寄与をした。しかし急変する社会の要求を消化できず、むしろ民主主義に逆行する結果につながった。節制された権限を行使すべき大統領は勝者が一人占めする権力構造に酔い、野党と激しい対立を辞さない形態が繰り返された。議会権力も対話と妥協の知恵を発揮するどころか相手に対する攻撃に没頭した。共に民主党による弾劾乱発と尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の非常戒厳宣言は第６共和国体制がこれ以上維持できない限界に達したことを見せた。今回の早期大統領選挙を控えて各候補が先を競って新しい権力構造を提案するのもこうした理由からだ。


改憲は次期政権で急がれる課題だ。８７年から８人の大統領のうち４人が拘束され、１人は自ら命を絶った。国会が弾劾訴追した大統領は３人で、うち２人は憲法裁判官全員一致意見で罷免された。先月、賄賂授受容疑で起訴された文在寅（ムン・ジェイン）前大統領まで、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領以降、苦難がない大統領は一人もいない。多くの専門家が元大統領の不幸の原因を権力構造の矛盾に探す。

改憲公約は実践が難しい。文前大統領も改憲を大統領選挙公約に掲げて就任直後に注力したが、国会でブレーキがかかるとうやむやになった。今回も候補が政略的接近で公約を発表し、大統領選挙後には消えていく状況を繰り返してはいけない。国民も不幸になり大統領も窮地に追い込まれる悪循環をもう終えなければならない。