韓国企画財政部が１９日、米国の格付け引き下げにともなう市場の影響を点検するために関係機関とともに市場状況点検会議（カンファレンスコール）を開催した。

企画財政部のユン・インデ次官補主宰で開いたこの日の会議は、韓国銀行、金融委員会、金融監督院、国際金融センターなど主要関係機関が参加した。


今回の会議は世界的格付け会社ムーディーズが１７日に米国の国債格付けをこれまでの「Ａａａ」から「Ａａ１」に１段階引き下げたのに伴ったものだ。格付け見通し「否定的」から「安定的」に変更された。


ムーディーズは格付け変更報告書で「政府債務比率と利子支払い比率が十数年間同等の国より顕著に高い水準に増加したことを反映した」と明らかにした。

出席者はムーディーズの今回の措置について、ムーディーズがすでに否定的格付け見通しを付与してきた点と、他の格付け会社の先制的降格措置を考慮すると、市場にある程度反映された予測可能な措置だったと評価した。これに伴い内外の金融市場に及ぼす影響は限定的だと予想した。

ただ、米国の格付け引き下げが主要国と米国の関税交渉、米国の経済状況など既存の対外不確実性とともに、短期的に金融・為替市場の変動性拡大要因として作用する可能性があると懸念する。

企画財政部は「Ｆ４会議（マクロ経済金融懸案懇談会）関係機関間の緊密な共助体系を基に内外の金融・為替市場動向を綿密に点検していくだろう」と明らかにした。

一方、２０１１年８月にスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３大国際格付け会社で初めて米国の格付けを１段階下げた。電撃的な降格で当時Ｓ＆Ｐ５００指数は７％近く急落するなど市場の衝撃が大きかった。２０２３年にはフィッチ・レーティングスが米国の格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に引き下げた。