米国債の「安全資産王座」が危険だ。最近３大格付け会社で唯一だったムーディーズの最高格付けを失った。トランプ発の関税戦争後に中国は米国債を売り、債券投資家も「危険補償」の要求が大きくなり国債利回りがさらに上がる可能性が大きくなっている。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国債１０年物利回りは１６日に年４．４８４％で今月初めの４．２２１％から０．２６３％上昇した。１４日には３カ月ぶりに４．５％を超え４．５３８％まで上昇した。


米国債利回りが上がるのは格付け会社であるムーディーズが１６日に米国の国債格付けを最高級の「Ａａａ」から「Ａａ１」に１段階引き下げた影響が大きい。米国政府は２０１１年のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、２０２３年のフィッチ・レーティングスに続き３番目に最高等級が剥奪された。増える財政赤字にも政権と議会の政策失敗で負債が減る兆しが見られないというのが最大の原因だった。


現在の米国の財政赤字は年間約２兆ドルで国内総生産（ＧＤＰ）の６％を超えた。ムーディーズはこの割合が２０３５年には９％近くまで拡大すると予想した。負債規模が大きくなるほど利子費用も増える。政府が負債を返すために追加で国債を発行する場合、利回りはさらに上がり利子が雪だるま式に大きくなる悪循環へとつながる。市場でトランプ米大統領の最大の弱点として米国債を挙げる理由だ。

米投資顧問会社ブランディワイングローバルのマネジャー、トレイシー・チェン氏は「今回の降格は投資家が米国債に対してより高い収益率を要求することになるシグナル。米国債とドルの安全資産の役割が不確実になるため」と話した。

揺れる物価も国債利回り上昇をあおる。利下げのタイミングを遅らせるためだ。シカゴ商品取引所（ＣＭＥ）のＦＥＤウォッチによると、今年の利下げ回数見通しは先月の４回から今月は２回以上に減った。

世界２位の米国債保有国である中国が３位に押し出された点も変数だ。米財務省によると中国の投資家が保有する米国債規模は３月末基準７６５４億ドルで、１カ月前より１８９億ドル減った。保有額順位では日本の１兆１３０８億ドルと英国の７７９３億ドルに続く３位だ。

中国はこれまでドル資産への依存度を低くするため段階的に米国債の割合を減らしてきた。５年前の１兆６９０億ドルと比較し中国はこれまでに３０３６億ドル相当の米国債を売ったことになる。中国が握る米国債が逆に米国を圧迫するカードとして作用できる。中国が大規模に米国債を売却すれば国債価格は急落しかねないためだ。ただ今回の統計は３月末基準で、米国が相互関税を発表した先月以降の状況は反映されていない。

西江（ソガン）大学経済学科のイ・ヨンス教授は「米国の財政赤字増加速度が急激に速くなり米国政府が負債の重さに徐々に踏み付けられるだろうという懸念が大きくなっている。ここに世界の債券投資家の危険補償要求が大きくなり長期的に米国債利回りは上がるかもしれない」と予想する。最近ゴールドマン・サックスも今年末に１０年物米国債利回り予想値を既存４．０％から４．５％に引き上げた。

◇ウォン相場もふらつく…今月に入り１日平均２５ウォン変動

国債だけでなく外国為替市場も波が高まった。韓国銀行によると、１日から１６日までのウォン相場変動幅は１日平均２５．２６ウォンとなった。昨年７月に為替取引が可能な時間が午前２時までに延びてから最大の変動幅だ。取引時間中のうち最高値と最安値の差は４月に米国の関税爆弾の余波で１日平均１５ウォン近くまで広がったが、５月に入りその幅がさらに広がった。

為替市場が大きく揺れ動くのは米国と主要貿易国の間で広がっている関税交渉のためだ。米国がドル安を誘導するだろうという市場見通しが支配的だ。米国の製造業競争力に役立つためだ。昨年１１月にミラン米大統領経済諮問委員長は報告書を通じ「第２のプラザ合意となる『マールアラーゴ合意』を推進できる」と明らかにし、人為的なドル安措置の可能性に燃料を入れ火を付けた。

韓米関税協議過程で「ウォン切り下げ」が交渉カードに使われるだろうという見通しも出ている。来月発行される米財務省の為替報告書が照尺だ。韓国、台湾、日本などと関連してどのような内容が載せられるかに視線が集まる。ｉＭ証券のパク・サンヒョン研究員は「韓国がすぐに為替操作国に指定される可能性は大きくなさそうだ」としながらも「関税交渉の影響でドル安が激しくなればウォン相場は短期間に１３５０ウォンまで上がる可能性がある」と予想する。

ただ新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「プラザ合意と同じことをするには欧州と中国が協力しなければならない。欧州との交渉は進展が遅く、中国も為替相場議論は付随的に見るため現時点ではそうした合意を優先順位に置くのは難しい」と話した。