劉相任（ユ・サンイム）科学技術情報通信部（科技情通部）長官が米国通信当局者と会い、ＳＫテレコム（ＳＫＴ）など世界を脅かしている通信会社ハッキングに対する韓米間の協力を強化することにした。

科技情通部は韓米科学技術情報通信懸案を協議するため訪米中の劉相任（ユ・サンイム）長官が１４日（現地時間）、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のブレンダン・カー委員長と会い、通信会社ハッキング犯罪の国際協力強化の必要性について議論したと１８日、明らかにした。


韓米両側は韓国のＳＫＴハッキング事件と米国通信会社を含む世界主要通信インフラに対する中国ハッカー集団「ソルトタイフーン」のハッキング事件など現況について議論し、対応策について話し合った。消費者用スマート家電などのセキュリティーを認証する韓国の「モノのインターネット（ＩｏＴ）セキュリティー認証制度」、米ＦＣＣの「サイバートラストマーク」などの推進状況も共有した。科技情通部側は「両国のＩｏＴ企業が相手国から重複認証を受ける負担を減らすようセキュリティー基準を共有する必要性についても共感した」と述べた。


劉長官は最近、米政府が韓国をセンシティブ国に指定しながら研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算削減の懸念が生じると、１５日、ホワイトハウス科学技術政策局（ＯＳＴＰ）のリン・パーカー副局長とも会った。この席で劉長官はＲ＆Ｄの環境変化の中でも韓米間の支障のない協力の必要性を強調した。センシティブ国指定以降に研究セキュリティーの重要性が増大する状況を説明しながら相互協力も要請した。ＯＳＴＰ側はトランプ政権１期目の「研究セキュリティー関連大統領覚書」を基盤にこれを履行すると明らかにした。続いてトランプ政権２期目の投資優先順位であるＡＩ・量子・バイオなどの事業化案も伝えた。

同日、劉長官はレベッカ・カイザー国立科学財団企画調整室長、ジェシカ・ロビン国際科学技術室長（代理）に会い、韓米共同研究とセキュリティー協力案について議論した。エネルギー省（ＤＯＥ）傘下の国立研究所フェルミ国立加速器研究所（ＦＮＡＬ）のキム・ヨンギ所長と画像面談も進めた。双方は粒子物理学など大型研究施設を活用した基礎科学分野の研究協力の重要性に共感した。

韓国の人工知能（ＡＩ）生態系強化のための協力もあった。劉長官はエヌビディア米本社を訪問してジェイ・プーリ総括副社長、カリスタ・レドモンド副社長と会い、国家ＡＩコンピューティングセンター構築を担当する情報通信産業振興院（ＮＩＰＡ）はエヌビディアと先端グラフィック処理装置（ＧＰＵ）の円滑な国内導入に関する業務協約を結んだ。

劉長官は「韓国のグローバル共同研究投資規模のうち米国との協力比率が最も大きいだけに、トランプ政権２期目の変化した研究開発（Ｒ＆Ｄ）政策方向と研究セキュリティー強化政策がわが国の研究開発に及ぼす影響を早期に把握して対応することが重要だ」と強調した。