韓国が議長国として１５～１６日の二日間済州（チェジュ）で開催したアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）貿易相会議で、全会一致で共同声明書が採択された。韓国と米国は来週米国で均衡貿易、非関税措置など６つの分野を中心に本格的に協議を行うことにした。韓国通商当局はこの期間、米国とミーティングを３回開くなど関税交渉にスピードを出した。１４日の実務協議に続き、１５日には韓国産業通商資源部の鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長、１６日には同部の安徳根（アン・ドクグン）長官がジェミソン・グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と２者会談を行った。

安氏はこの日「産業通商資源部と関係部署で構成された代表団が来週米国を訪問し、均衡貿易、非関税措置、経済安全保障、デジタル交易、原産地、商業的考慮など６つの分野を中心に米国政府と２次技術協議を行う予定」としながら「６つの分野は米国が他の国々との交渉にも適用する一種の規格化した枠組みであり、例えばデジタル交易にはグーグルマップ問題などが含まれることがある」と説明した。安氏は来月中旬には追加的な長官級協議が可能だとみている。関税を引き下げるための交渉と同時に、造船・エネルギー・先端産業などの産業協力に対する議論も継続することにした。


◇均衡貿易・非関税措置など協議…グーグルマップ問題も含まれる可能性


ＡＰＥＣ貿易相会議の議長を務めた鄭氏はこの日、「規範に基盤を置いた多国間主義体制支持」などの意味が入った共同声明に会員（国）が合意したと明らかにした。米国ドナルド・トランプ政府の関税政策で保護貿易主義が強まり、米中葛藤が激化する中で出てきた合意だった。今回の会議には米国と中国を含む２１カ国の貿易相や世界貿易機関（ＷＴＯ）総裁らが出席した。

だが、当初は共同声明の採択が難しいだろうとの見通しが優勢だった。特に米中間の隔たりが大きかったという。鄭氏は「８日から始まった交渉で立場の差が明確だったが、終わる直前に劇的に合意に至ることができた。済州の奇跡だと表現したい」と明らかにした。続いて「今回の合意は不確かなグローバル通商環境の中で加盟国が協力して克服することができるという肯定的信号をグローバル市場に送るだろう」と評価した。

紆余曲折の末に多国間主義を支持する共同声明書が採択されたが、米中葛藤の実質的な解消に続くのは容易ではないという観測も多い。韓国西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「『多国間主義の回復』のような大義名分に米中は合意することはできるが、方法論に入れば米中両国の異見が今も大きい状況」と説明した。