韓国では５０代の雇用率が１２カ月連続で下落したことを受けて主務部署の雇用労働部が対策づくりに出た。地域内のバス運転手など働き口に資格試験費用を支援するなど就職を積極的につなげて、青年のように業務経験を積めるように企業と中・壮年就業者に支給する奨励金規模も拡大する。

１５日、雇用労働部はこのような内容をまとめた「５０代就職支援強化方案」を発表した。最近５０代雇用率が長期間にわたり下落の一途を辿っていることへの対応策だ。統計庁によると、５０代雇用率は４月には前年同月水準を維持したが、直前の３月まででは１２カ月連続で前年同月よりも低い水準を記録していた。


雇用労働部は「５０代が主な職場で、退職以降再就職で困難を経験している状況が確認される」とし「彼らのほとんどは生計の責任を負っている家長であることに加え、年齢もあって一度退職すると再就職が難しく、青年よりも失業問題が大きくなる可能性がある」と説明した。


５０代事務職の早期退職者は新しい仕事を探そうとしても関連の経歴がなく、困難に陥りやすいことが明らかになった。これに対して韓国政府は青年のように「仕事経験（インターン）」の機会を提供する経歴支援制度を拡大運営することにした。当初今年９１０人を対象に推進していく予定だったが、補正予算案を通じて支援規模を２０００人に増やした。参加者には月最大１５０万ウォン（約１５万７０００円）、参加企業には月４０万ウォンを最大３カ月間支援する。インターン期間終了後、５０代を正式採用する場合、企業は雇用促進奨励金７２０万ウォンも受け取ることができる。

雇用労働部高齢社会人材政策課の崔英範（チェ・ヨンボム）課長は「インターン過程では給与がないか少ない場合が多いが、５０代は生計の責任を負う家長である場合が多く、金銭的支援が必須」とし「企業にも支援金を提供することによって採用誘引を高めることができると期待する」と話した。

韓国政府は労働力難の現場に５０代就業者を連係させる方案も用意した。まず６月から雇用労働部はソウル市５０プラス財団と協力して人材補充が難しい地域内のバス運転職に就職を希望する５０代を対象に資格取得費用を支援し、仕事の経験を積んで就職ができるように経歴支援制度を連係したモデル事業を実施する予定だ。

下半期には観光オペレーター（旅行商品プランナー）分野にも支援を拡大する計画だ。あわせて、海外業務などの経験がある高熟練大企業事務職退職者には中小企業に適合した実務力量を教育して再就職を支援する制度も推進する予定だ。

また、雇用労働部は国家技術資格データを分析して就職に有利な５つの資格を選定して提示した。推薦資格は▽空調冷凍機械技能士▽空調冷凍機械産業技師▽エレベータ技能士▽エネルギー管理技能士▽電気技能士－－などだ。中壮年層がこのような資格を取得することができるように韓国ポリテク大学の新中年特化過程を拡大することにした。補正予算を通じて受講人員を従来の２８００人から７５００人に増やす。

金民錫（キム・ミンソク）雇用労働部次官は「韓国は超高齢社会で９５４万人の第２次ベビーブーム世代の５０代が大規模な引退を控えている」とし「５０代のための就職支援政策を強化していく」と話した。