韓国野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補が１４日に提出した海運会社「ＨＭＭ」本社釜山（プサン）移転案に海運業界が落ち着かない。ＨＭＭは民間企業ではあるが、１５日現在、産業銀行（３６．０２％）、韓国海洋振興公社（３５．６７％）、国民年金（５．１７％）など政府側が７６．８６％を出資している。政府主導下でＨＭＭ本社をソウル汝矣島（ヨイド）から母港のある釜山に移転するのは不可能なことではないという話が出ている背景だ。業界内では「民間企業の利益を侵害する」「海運産業発展のために必要」という相反する意見が拮抗している。

韓国最大のフラッグ・キャリアであるＨＭＭは船腹量９１万３８６７ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１個）で世界８位規模を誇る。昨年海運業界の好況で営業利益３兆５１２８億ウォン（営業利益率３０％）を出し、社内留保金〔利益余剰金、１４兆２８７７億ウォン（約１兆４８５０億円）〕も潤沢だ。２０１６年海運業構造調整当時、現代グループから分離して産業銀行など債権団の支援下で経営正常化を推進してきた。２０２０年には社名も現代商船からＨＭＭに変わった。


民主党のＨＭＭ移転ロードマップは下記の通り。大統領選挙勝利時には今年下半期に海洋水産部を、来年上半期には海事裁判所を釜山に移転する。その後、ＨＭＭ本社を移して中小規模の海運会会社も誘致して釜山に海運クラスターを作ろうというものだ。敷地は釜山北港や新港が検討されている。共に民主党の田載秀（チョン・ジェス）議員は電話取材に対して「政策・紛争関連の業務がスムーズになり、海運会社間のシナジーも期待することができる。海運業のための百年大計」と話した。２０２３年基準釜山港は年間物流処理量２２９５万ＴＥＵで世界６位なので海運会社本社立地にも適しているという主張だ。


だが、反対意見も無視できない。ＨＭＭ本社が高付加価値の貨物誘致と海上運送ネットワークを確保するには金融・人的インフラの優れたソウルにあるほうがよいという声だ。世界２位のデンマークのマースク社は政策・金融の中心地コペンハーゲンに本社を置いている。匿名を求めた海運会社の役員は「国際的な海運会社は事業効率性を基準に本社の位置を決める」と言って懸念した。前日、李俊錫（イ・ジュンソク）改革新党大統領候補は「（民主党が推進する）商法改正案の骨子が上場会社大株主や経営陣が一般株主の利益に反する決定を規制する」としながら「個別企業の運命に政府が不確実性を加えるような公約は掲げるべきではない」と批判した。

本社移転時にはソウルで働いていた職員の不便が避けられなくなる。昨年１２月末基準でＨＭＭ職員１８２４人のうちソウル勤務者は管理・営業・会計など陸上職１０６３人で、移転に反対している。反面、釜山で勤務中の海上職（航海士・機関士・乗組員など８２７人）は賛否が明確ではない。労組も陸上労組は全国民主労働組合総連盟（民主労総）所属、海上労組は韓国労働組合総連盟（韓国労総）所属と分かれている。

ＨＭＭ陸上労組のチョン・ソンチョル委員長は「家族と離れて暮らすことになりかねない問題を職員と相談なしで推進するのは問題」と指摘した。田議員は「釜山移転時には住居などを積極的に支援する」としながら「十分に説得して準備する」と話した。

民主党はＨＭＭ移転と釜山インフラ構築費用の一部をＨＭＭの社内留保金で一部充填する計画だ。だが、社内留保金が投資、リスクヘッジではなく他の目的に使われる場合、企業価値が落ちて今後債権団の持株売却が難しくなるという指摘もある。昨年２月ハリム・グループとＪＫＬパートナーズのコンソーシアムによるＨＭＭ買収が中止になった原因のひとつは産業銀行・韓国海洋振興公社が「（ハリム側に）社内留保金使用目的を制限せよ」と要求したこともあった。崇実（スンシル）大学のイ・ジョンチョル名誉教授は「ＨＭＭ構造調整のために投入された約７兆ウォンの公的資金回収のためには本社移転よりも民営化が先」と指摘した。