ドナルド・トランプ米大統領が１５日（現地時間）、ロシアとウクライナがトルコ・イスタンブールで開かれる交渉の舞台にひとまず参加しないことにした。ロシアのプーチン大統領が不参加を宣言したためだ。しかし、交渉に進展がある場合、１６日にイスタンブールに行く可能性もあるとして余地を残した。

トランプ大統領はこの日、中東２番目の歴訪国であるカタール・ドーハで「（ロ・ウ交渉で）何かが起これば金曜日（１６日）に行く」と述べた。プーチン大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領が求めたニ国間首脳会談に応じなかったことに対しては、「私が行かなかったのに、彼が行くだろうか。驚かなかった」と述べた。


前日、プーチン大統領は、ウラジーミル・メジンスキー補佐官を団長とする代表団をイスタンブール交渉に派遣する命令に署名した。交渉団名簿に本人の名前は抜き、１１日にゼレンスキー大統領が提案した首脳間の直接交渉を拒否した。これで当初関心を集めた３カ国（米ロウ）首脳会談は開かなくなった。


一方、トランプ大統領が歴訪中のカタールから超高価航空機をプレゼントされたことを契機に、トランプ大統領とその一家の利害衝突をめぐる議論が激しくなっている。トランプ大統領の人事および政策決定に強大な影響を及ぼすマガ（ＭＡＧＡ・Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ）陣営の要人まで批判に加勢した中、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１４日「この１カ月間、トランプ一家が運営する企業に少なくとも２０億ドル（約２９００億円）が流入した」として「トランプ大統領が事業パートナーに政策を通じた補償をする理由を作っている」と指摘した。実際、トランプ大統領は一部の投資家に補償を提供している。２２日、自分の息子たちが運営する仮想通貨「トランプコイン（＄ＴＲＵＭＰ）」の上位保有者２２０人を自分のゴルフクラブに招いて晩餐を提供する予定だ。

教皇の葬儀出席を除いたトランプ大統領の初の歴訪先である中東では、トランプ一家が所有している会社が活発に不動産開発を行っている。カタールはトランプ一家が開発中のゴルフ場やリゾート事業に資金を支援しており、サウジはＵＡＥドバイに建設中のトランプインターナショナルホテルプロジェクトに１０億ドルを投資した。トランプ大統領は今回の歴訪中、何度も「私と私の家族を代表する」と述べ、中東諸国の投資に感謝の意を表した。

トランプ氏の「影の実力者」とされる極右インフルエンサーのローラ・ルーマー氏はソーシャルメディアに「私はトランプ氏のために撃たれる覚悟をしている人だが、今回のことは本当にがっかりした」として「トランプ行政府に大きな汚点になるだろう」と書いた。極右系政治評論家ベン・シャピーロ氏も「もしハンター・バイデン氏やジョー・バイデン氏がそうしたなら、我々皆が批判に出ただろう」と指摘した。

トランプ大統領は２０１６年の大統領選挙の時は、民主党のヒラリー・クリントン候補の財団が中東国家から寄付金を受け取った事実を執拗に攻撃した。また、テレビ討論で「クリントン財団は女性や性的少数者、他宗教人を抑圧する中東国家から６０００万ドルも受け取った」とし「寄付した人は必ず代価を望み、特に外国資金は貿易協定などの特別待遇にもつながる」と批判した。