トランプ発関税戦争にともなう経済不確実性に米国人の１０人に６人以上が住宅購入や結婚、出産などの主要な人生計画を変更していることが明らかになった。英ガーディアンが米世論調査会社ハリスポールに依頼し１２日に公開した世論調査結果だ。４月２４～２６日に米国の成人２１０２人に「現在の経済状況が主要な人生計画にどんな影響を及ぼしているか」を尋ねた。

調査の結果、住宅購入を計画する人の７５％は「計画が変わった」と答えた。１９８０～２０００年代初めに生まれたＭＺ世代の賃借人の６８％が住宅購入の目標があるが家を買うのは難しいと考えた。コロナ禍期間に大きく上がった住宅価格が依然として高止まりしており、関税の影響で上昇した住宅担保ローン金利が負担になるからだ。３月基準で３０年満期平均住宅担保ローン金利は６．７％で４年前と比較して２倍以上上がった。米国の住宅担保ローン金利は一般的に１０年物米国債利回りと連動するが、トランプ政権の関税戦争後に投資家の不安感が大きくなり国債利回りが上がった。


トランプ政権は５０００ドルの「出産ボーナス」で出産を奨励しているが、関税が障害になる逆説的な状況も広がっている。今年出産する計画だった人のうち６５％は現在の経済状況が出産計画に否定的影響を及ぼしたと答えた。子どもを持つ余裕がない（３２％）、子どもを持つことが不安だ（３３％）ということだ。１０人中６人は結婚計画も再考すると答えた。


体感物価が高いことが原因に挙げられる。米国人の６５％は今年初めと比較して生活費が多くかかると答え、半分は生活費をまかなうのが難しいとした。食料品（７８％）や請求書・必需品（６０％）の価格が上がったと感じる人が多かった。

結婚費用と育児費用が大きくなった点も影響を及ぼしたと分析される。米国で販売されるベビーカーやカーシートなどベビー用品のうち７０％以上が中国製で、米国が中国に対する１４５％の関税爆弾を施行してから子どもを持つ親からの恨み声が高まった。ドレス、酒、装飾など結婚式にかかる費用が大きくなり、結婚式を縮小したり延期したりする事例も増加している。

今回の調査で今年の家計に財政的に最も大きな打撃を与える要因として、２９％は関税を、２０％は政府政策を挙げた。トランプ大統領は関税を通じて「米国を再び裕福にさせるだろう」としたが、これを信じる米国人はほとんどいないようだというのがガーディアンの分析だ。

米国の４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が予想より鈍化したことが明らかになったが、企業の在庫が尽き、９０日間の関税猶予が終わるこの夏が物価上昇の山場になりそうだとの見通しが出ている。