米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表が１５～１６日に訪韓し、４月の「２＋２ハイレベル通商協議」後の交渉に対する中間点検をする予定だ。この席が今後の韓米通商協議の分水嶺になるとの見通しが多い。韓国政府では各国の交渉の進行推移を綿密にチェックしてスマートな戦略で対応しなければならない。これまでの協議過程で韓国は米国のかゆいところをかくことができる多様なカードを持っていることが確認された。造船業協力、アラスカＬＮＧプロジェクト参加、対中輸出統制のような経済安全保障協力などだ。トランプ大統領は９日、「特別な何かをすれば（基本関税適用まで）例外にできる」と発言したりもした。


まず韓国に課された相互関税率２５％を最大限引き下げるのに注力すべきだが、自動車や鉄鋼など主力対米輸出品目の関税免除または引き下げに集中する戦略的なアプローチも悩まなければならない。英国の場合、ギブアンドテイク式の交渉を通じて自動車は２５％の関税の代わりに一定の割り当て量に対し１０％の低率の割当関税を受け、鉄鋼・アルミニウムは適用例外になった。日本もまた、対米輸出１位品目である自動車の関税免除を目標に交渉中だ。韓国も何を渡して何を得るのか、その結果韓国の産業が受ける影響はどうなのかなどを細かくチェックしなければならない。その過程で国内利害関係者間の対立の素地もあるだけにその対策もあらかじめ立てておかなければならない。