米国と中国が１２日に予想を上回る水準の９０日間の関税大幅引き下げに合意すると、米国と関税交渉中の各国の動きがあわただしくなった。一部では米国が対中関税を１４５％から３０％へ大幅に引き下げたように、同盟国であり自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国の韓国に対する高率関税を大幅に下げる余地ができたという楽観論が出ている。だが状況は容易ではない。米国が英国や中国と合意した貿易交渉の結果を見れば、「基本関税１０％固守」が米国の立場のようだ。英国は牛肉、エタノール、農産物、航空機など米国産品の輸入を増やすことにしたが、基本関税の免除は受けられなかった。中国もやはり関税率は大幅に下がったが、合成麻薬原料のフェンタニルの米国流入を問題にして課した２０％とともに１０％の基本関税は維持された。米国は２４％の相互関税を課した日本との交渉でも基本関税以外の１４％に対してだけ交渉が可能だとの立場を明らかにし日本の反発を買ったりもした。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表が１５～１６日に訪韓し、４月の「２＋２ハイレベル通商協議」後の交渉に対する中間点検をする予定だ。この席が今後の韓米通商協議の分水嶺になるとの見通しが多い。韓国政府では各国の交渉の進行推移を綿密にチェックしてスマートな戦略で対応しなければならない。これまでの協議過程で韓国は米国のかゆいところをかくことができる多様なカードを持っていることが確認された。造船業協力、アラスカＬＮＧプロジェクト参加、対中輸出統制のような経済安全保障協力などだ。トランプ大統領は９日、「特別な何かをすれば（基本関税適用まで）例外にできる」と発言したりもした。


まず韓国に課された相互関税率２５％を最大限引き下げるのに注力すべきだが、自動車や鉄鋼など主力対米輸出品目の関税免除または引き下げに集中する戦略的なアプローチも悩まなければならない。英国の場合、ギブアンドテイク式の交渉を通じて自動車は２５％の関税の代わりに一定の割り当て量に対し１０％の低率の割当関税を受け、鉄鋼・アルミニウムは適用例外になった。日本もまた、対米輸出１位品目である自動車の関税免除を目標に交渉中だ。韓国も何を渡して何を得るのか、その結果韓国の産業が受ける影響はどうなのかなどを細かくチェックしなければならない。その過程で国内利害関係者間の対立の素地もあるだけにその対策もあらかじめ立てておかなければならない。


最近の韓国の対米輸出状況は良くない。米商務省の輸出入動向によると１－３月期の１０大対米輸出国のうち韓国だけが前年同期より輸出額が減少した。自動車、自動車部品、鉄鋼のような主力品目が直撃弾を受けたためだ。賢明で緻密な戦略で国益を得ることに万全を期さなければならない。