米国の先月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想より小幅に下がり物価上昇に対する懸念がひとまずやわらいだ。先月初めに米国が相互関税を発表してから初めて公開された物価指標だが、まだ「関税戦争」にともなう直接的な影響は大きくはないものと現れた。企業の在庫がなくなり、９０日の関税猶予後の交渉結果が良くなければこの夏からは輸入品価格が大きく上がるだろうという見通しが出ている。

米労働統計局は１３日、先月の米国のＣＰＩが前年同月比で２．３％上がったと明らかにした。これは市場予想値の２．４％だけでなく、３月の上昇率２．４％よりも小幅に低い。先月のＣＰＩは前月比では０．２％上昇した。市場は０．３％の上昇予想していた。変動性が大きい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩは前年同月比２．８％上がり市場予想値と同じだった。前月比では０．２％上がり市場予想の０．３％を下回った。


ＣＰＩを引き下げたのは３月と同じくエネルギー価格だった。労働統計局によると先月のエネルギー価格は１年前と比較して３．７％下がった。トランプ政権の関税政策で景気低迷に対する懸念が大きくなり国際原油価格が下落した影響だ。


ブルームバーグエコノミクスのエコノミスト、アンナ・ウォン氏は「小売り業者が需要を大きく落とさずに価格を引き上げるのが容易でないため。もしこうした状況が続けば関税の純影響は想定よりも物価上昇をあまり招かないだろう」と診断した。

だが市場では物価上昇は「遅れた未来」との見方を強めている。バンク・オブ・アメリカは４月の数値を「関税の嵐の前の静けさを見せる指標」と評価した。フィナンシャル・タイムズは「関税が結局は物価上昇をもたらすほかなく、これは米国企業が既存の在庫がなくなり新製品をより高い価格で販売しなければならなくなるこの夏から始まるだろう」と予想した。

物価上昇に対する警告音は数値にも現れている。米ミシガン大学が先月集計した「１年期待インフレ」は６．５％で３月の５．０％より大きく走った。１９８１年から４４年ぶりの高水準となる。「５年期待インフレ」も４．４％で３月の４．１％より０．３ポイント上がった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の物価上昇率目標値２．０％より２倍以上高い数値だ。期待インフレは消費者が考える今後の物価上昇率見通しで、実際の物価上昇率も時差を置いて上がる可能性が大きい。

ＦＲＢのパウエル議長は７日、「経済見通しに対する不確実性がさらに大きくなった」として政策金利を３回連続で据え置いた。ＦＲＢが金利を下げるかを決める上で物価指標が核心根拠であるだけに、当分金利据え置きが続く可能性が大きい。ＦＥＤウォッチによると、米中貿易交渉妥結後にもＦＲＢが６月に金利を据え置く確率は８７．２％から８８．６％に高まった。シカゴ連邦準備銀行のグールズビー総裁はニューヨーク・タイムズとのインタビューで「米中の発表の一部は主要決定を未来に先送りする（９０日有効）点を明確にしている。ＦＲＢは（利下げを）決める前に時間を持つ余裕がある」と話した。