米国が１４日から中国発の少額個人輸入商品に対する関税を１２０％から５４％に引き下げることにした。中国も自国の航空会社に米ボーイング機の購入を許可するなど相応の措置を取る。

ホワイトハウスは１２日、トランプ米大統領がこうした内容の大統領令に署名したと明らかにした。米中がスイスのジュネーブでの関税交渉に合意し、共同声明を通じて相手国の輸入品に適用した高率の関税を９０日間大幅に引き下げることで合意して１日もたたずに出た後続措置だ。ただ米国は１００ドル（約１万４７４６円）の通関手数料は従来通り課す方針だ。


トランプ大統領は先月３日、８００ドル未満の中国発の輸入品に関税を免除した少額免税制度を廃止し、３０％の関税を課す大統領令に署名した。続けて２度にわたりこの関税を１２０％まで引き上げた。これに対応しこれまで免税制度を利用して中国で生産された超低価格商品を米国に輸出してきたテムやシーインなど中国のＥＣ企業は一斉に製品価格を引き上げたり輸入手数料などを導入したりした。


この日中国政府も後続措置に出た。ブルームバーグは１３日、「中国当局が今週から中国内の航空会社と関係機関に米国製航空機受領を再開する方針を伝え始めた」と伝えた。

中国は米国の「関税爆弾」に対する報復措置として、先月中旬に自国の航空会社に対しボーイングに受注した航空機の受領を中断するよう命じたことがわかった。これに伴い、中国の廈門航空がボーイングに航空機１台を返品したりもした。ブルームバーグは「今年中国に引き渡す予定のボーイング機は約５０機。だが３カ月の猶予期間内に関税問題が解決されなければ航空機引き渡しの再開は短期間にとどまる可能性がある」と伝えた。