民間に任せられていた養子縁組の手続きを７月から国と地方自治体が管理する。１３日、保健福祉部は新しい養子縁組の手続きの基準を盛り込んだ国内外養子縁組関連法の施行令・施行規則制・改正案が１４日までに全て公布されると明らかにした。これを受け、従来の民間養子縁組に代わる公的養子縁組の手続きが７月１９日から施行される。

福祉部によると、これまで民間機関が養子縁組前の子どもの保護と里親との養子縁組手続きを担当してきたが、今後は自治体の役割になる。


子どもの住所地がある自治体の首長が後見人になって適応状態、発達状況などを四半期ごとに確認する。養子縁組機関が担当していた予備里親に対する調査・審議も変わる。福祉部傘下の児童権利保障院が養子縁組の申請を受け、福祉部の委託を受けた民間機関が相談・調査を行う。


子どもと里親の養子縁組を審議する「養子縁組政策委員会」も新設される。里親が履修すべき教育、縁組時に確認する犯罪経歴なども具体化した。事後管理も変わる。福祉部が少なくとも１年間、子どもの状況を点検し、民間機関に散財して混乱をもたらしていた養子縁組記録物の管理を児童権利保障院に一本化する。また、改正法によって政府は５年ごとに国内の養子縁組活性化計画を立てて実行する。

公的養子縁組への転換は韓国が「ハーグ条約」に署名して以来１２年ぶりだ。条約に署名してからも適時に法を改正できない間に養子縁組の子どもが里親の虐待を受けて死亡する「ジョンインちゃん事件」などで民間養子縁組の限界が明るみに出た。「児童輸出国」という汚名も数年間拭えなかった。福祉部の関係者は「国・地方自治体の責任を強化する今回の改正を通じて、子どもの権益を最優先に保護する養子縁組の手続きが実現することを期待している」と伝えた。