２０日に国連総会次元で初めて北朝鮮の人権ハイレベル会議が開かれる中で韓国と米国の北朝鮮人権担当ポストが数カ月にわたり空席状態で懸念をもたらしている。韓国の政権交代期と第２次トランプ政権の組織整備などが重なり、韓米と国連による北朝鮮人権関連の三角協力が事実上瓦解する可能性も排除できないとの指摘も出る。

◇「戒厳後に人権大使の推進難しく」


韓国外交部と人権団体などによると、昨年１２月採択された国連総会の北朝鮮人権決議に基づき国連総会は２０日に初めて北朝鮮人権に関するハイレベル会議を主催する。２０１４年９月に北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）の報告書を反映した北朝鮮人権決議を採択した国連総会期間中に北朝鮮人権ハイレベル会議が開かれたことがあるが、韓米政府と国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が共同で主催した。この会議には当時の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が参加し、今回の会議にも国連韓国大使あるいは本部のハイレベル高官が参加するものとみられる。


このように国際社会が積極的に北朝鮮の人権問題にスポットを当てる中で、関連議論を主導してきた韓米の北朝鮮人権責任者は現在の同時に空席となっている。まず韓国外交部の北朝鮮人権国際協力大使の席は昨年７月に李信和（イ・シンファ）氏が退いてからまだ後任が任命されていない。このポストは２０１７年から約５年間空席だったが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後の２０２２年に李氏が任命された。李氏は一度の任期延長を経て２年間活動した後、任期満了で退任した。

これと関連し外交部当局者は１３日、中央日報に「昨年７月に前任北朝鮮人権大使の任期が満了してからできるだけ空白がないよう後任者任命に向けた手続きを開始したが、適任者物色に当初予想より時間がかかった。戒厳宣布後の国内政局で関連手続き推進が難しくなった側面がある」と説明した。

ただこの当局者は「北朝鮮の人権に対する韓国政府の立場は確固としている。米国の新政権発足後も北朝鮮の人権問題が韓米と韓米日協力の優先順位である点は明確にしている」と付け加えた。

◇トランプ氏帰還し人権任務縮小

米国も状況は変わらない。米国務省で北朝鮮の人権問題を担当する北朝鮮人権特使の席は１月に第２次トランプ政権が発足してからターナー前特使が免職され空席となった。職業外交官出身であるターナー氏は現在国務省の副次官補代行として勤務中だ。ターナー氏は２０２３年１０月に上院の承認を経て６年以上空いていた特使に任命された。

トランプ政権は発足後に政府内の各種特使を廃止し、民主主義と人権と関連した組織も縮小した。こうした流れの中でターナー特使もやはり免職されたとという見方が出ている。

トランプ大統領は第１次政権当時の２０１７年１月にロバート・キング特使が退いた後も後任を指名せず空席のままにしておくなど人権問題に大きな関心を持たなかった。米国の北朝鮮人権特使ポストは２００４年に発効された北朝鮮人権法に基づき廃止するわけにはいかないが、第１次トランプ政権当時のように空席状態で数年間放置される恐れもあるとの懸念が提起される。

国際社会では韓国の李信和特使（２０２２年７月任命）、国連のエリザベス・サルモン北朝鮮人権特別報告官（２０２２年８月就任）、米国のターナー特使（２０２３年１０月就任）により北朝鮮の人権関連で「女性３人体制」がそろったことに対し期待が高かった。彼女らは昨年３月の国連人権理事会で声をそろえて北朝鮮当局の組織的で広範囲な人権侵害を糾弾するなど協調した。

韓米の北朝鮮人権責任者が国内政治状況などにより再び同時に空席になった現実は手痛いという指摘もそれで出ている。２０２３年にどうにかそろった韓米と国連の三角協力構図に再び穴ができたためだ。北朝鮮だけでなく脱北者強制送還などに責任がある中国とロシアを圧迫するには北朝鮮の人権状況改善に意志を持つ国の協力が必須だが、人的空白と関係なくこうした協力の軸が揺らいではならないという声が出ている。