改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）大統領候補が公式選挙運動初日の１２日に公開した１０大公約には、１９８５年生まれの最年少、理工系出身者としての政策ビジョンが反映された。

李候補は満４０歳の最年少候補らしく青年層を目を向けた公約を準備した。国民年金構造改革時点を基準にそれ以前の旧年金と、新しく別に管理する新年金を分離し、世代間の公平性を確保するのが核心だ。満１９－３４歳の青年には用途制限なく四半期あたり５００万ウォン（約５０万円）、最大５０００万ウォン限度（年１．７％固定金利）の融資商品「心強い出発資金」を提供する。


ソウル科学高校を卒業してハーバード大でコンピューター工学（経済学複数専攻）を専攻した理工系出身の李候補は「科学英雄礼遇制度」も掲げた。ノーベル賞・フィールズ賞受賞者など優秀研究者に最大月５００万ウォンの年金を支給し、出入国審査時に外交官のように優遇する「科学者ファストトラック」の導入も約束した。


李候補の１号公約は「大統領の力の軽減」だった。代表的な公約である女性家族部廃止を前面に出しながら、政府組織効率化を通じて現行の１９部処を１３部処に統廃合する。安全保障・戦略・社会副首相の３副首相を置いてそれぞれ責任運営する体制も構築する。高位公職者犯罪捜査処は廃止し、国家人権委員会と国民権益委員会は統合する。

＜李俊錫候補の１０大公約＞

１．大統領の力を軽減してよい仕事をする政府

部処改編および縮小（１９→１３部処）、３副首相制

２．中国・ベトナム工場をまた韓国に

リショアリング企業対象の外国人労働者賃金差等適用

３．地方自治体に法人税と自治権付与

法人税の国税分の一部を地方税に転換

４．最低賃金の決定は自治体

本最低賃金基準の３０％範囲内の加減

５．国民年金、新－旧年金分離

改革前後の年金財政分離

６．教権保護のための教師訴訟国家責任制

職務関連訴訟を教育庁が直接代理

７．青年に５０００万ウォン限度の出発資金

満１９－３４歳に５０００万ウォン（年１．７％固定金利）融資

８．現役対象者から将校選抜

兵士・副士官将校基礎軍事訓練の統合

９．規制廃止のための規制基準国家制

首相傘下に規制審判院を新設

１０．科学英雄礼遇の確立

成果達成時の報奨金および年金支給