アップル（Ａｐｐｌｅ）が今年発売する新型ｉＰｈｏｎｅシリーズの価格引き上げを検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１２日（現地時間）、消息筋を引用してアップルが今年９月に発売すると予想されるｉＰｈｏｎｅ１７シリーズに新機能追加とデザイン変更を推進して価格も引き上げることを考慮していると伝えた。

ｉＰｈｏｎｅの価格上昇はドル基準では２０２２年以降３年ぶりだ。現在ｉＰｈｏｎｅの基本モデルは７９９ドル（１２８ＧＢ・約１２万円）、高級モデルのＰｒｏ　ＭＡＸは１１９９ドル（２５６ＧＢ）からとなっている。


価格上昇幅と追加機能についてはまだ分かっていないが、新しいｉＰｈｏｎｅに搭載される新ＯＳのデザインは全般的に変更されるものとみられる。また、新しいラインナップには米国で８９９ドルで販売されている現在のｉＰｈｏｎｅ１６　Ｐｌｕｓに代わるような、さらなる薄型を追求したモデルが含まれることが予想されている。


中国から輸入されるｉＰｈｏｎｅは先月１１日にドナルド・トランプ政府の相互関税除外品目に指定されたが、いわゆる「フェンタニル関税」　２０％は適用されたままだ。アップルはｉＰｈｏｎｅの生産を中国から別の地域に多角化しているが、相変らず相当部分は中国で生産している。

これに対して供給会社から追加的なコスト削減をしても、対中国関税費用を充当するのが容易ではなく、価格引き上げがなければアップルのマージンが大きく減少するものとみられる。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日の四半期実績発表当時、現在関税によって今回の四半期に９億ドルの追加費用が発生し、今後はさらなるコスト高が予想されると話した。

ただし、アップルがたとえ価格を引き上げても米国の関税影響に従ったものである点は警戒していると消息筋は明らかにした。先月、世界最大の電子商取引企業「アマゾン（Ａｍａｚｏｎ）」は一部の商品価格に関税が追加された金額を表示する方案を検討していたが、ホワイトハウスから「敵対的かつ政治的な行為」と叱責を受けてこれを白紙化していた。

テック研究企業「テックインサイツ（ＴｅｃｈＩｎｓｉｇｈｔｓ）」のアナリスト、Ａｂｈｉｌａｓｈ　Ｋｕｍａｒ氏は「２０２６年末～２０２７年初めまでインド工場が米国とインドのｉＰｈｏｎｅ需要をすべてまかなえると楽観しているが、部品調達において依然と中国が重要な位置を占めるだろう」と話した。Ｋｕｍａｒ氏によると、インドは昨年全世界のｉＰｈｏｎｅ出荷量の約１３～１４％を占め、今年は２倍に増加すると予想される。