米国と中国が１２日、今後９０日間にわたり対中関税を３０％、対米関税を１０％にそれぞれ引き下げると明らかにした。当初予想を大きく上回る引き下げとの評価が出ている。米国と中国はこの日、関税に関する具体的な合意内容を盛り込んだ共同声明を発表した。スイスのジュネーブで１０～１１日に開かれた関税と関連した初の米中ハイレベル交渉でなされた合意に従ったものだ。今回の合意により米中関税戦争による市場の懸念が一定部分緩和するとみられる。

トランプ米大統領はこの日、ホワイトハウスでの記者会見で「今回の合意により米中関係が完全に再設定された。習近平主席と今週末に通話することもできる」と話した。


外信では「世界最大の２つの経済大国間の貿易緊張が緩和するシグナル」（米ＣＮＢＣ放送）、「今回の合意は米中間貿易を中断させた膠着状態を破るもの」（ニューヨーク・タイムズ）という評価が出ている。


合意内容によると、米国は中国商品に課する関税を１４５％から３０％に引き下げる。中国は米国製品に課した報復関税を１２５％から１０％に引き下げる。それぞれ相互関税を１１５ポイント引き下げることで合意したという。

これは米国の場合、今年初め中国に課したフェンタニル関連関税２０％と相互関税のうち基本関税１０％を残したものだ。中国も最小限の１０％の相互関税を残した。これに伴い、米中はフェンタニル関連関税２０％を除くとそれぞれ１０％の相互関税を維持するとみられる。両国は引き下げられた関税を１４日から９０日間にわたり適用する。ベッセント米財務長官は「両国は９０日間の猶予に合意して関税水準を大幅に下げた。相互関税をそれぞれ１１５ポイント引き下げる」と明らかにした。

第２次トランプ政権発足後、米中両国は互いに対する報復関税を繰り返し、関税が双方とも１００％を超えた。こうした中で２日間にわたり開かれた米中ハイレベル交渉では両国が「爆弾関税」をどの程度引き下げるかが最大の関心事だった。

今回の交渉には米国のベッセント財務長官、グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、中国の何立峰副首相、李成剛国際貿易交渉代表らが参加した。交渉を終えた米国と中国は「相当な進展があった」と評した。

それでも両国の関税引き下げは５０～８０％水準になるだろうという見方が支配的だった。トランプ大統領は交渉開始直前である９日に対中関税と関連し「８０％が適切だ」と明らかにした。


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