米トランプ政権がイーロン・マスク氏の企業スペースＸが所有するスターリンクに特恵を与えているという議論に包まれた。

ワシントン・ポストが７日に米国務省内部のメモなどを入手したとし、関税交渉中の国にスターリンクなど米国の衛星インターネット企業のサービス導入に向け圧力をかけていたと報道した。同紙が確認した内容にはルビオ国務長官が署名した最小２件の機密電文もあった。同紙は「トランプ政権が広範囲な関税交渉中の時期に、ルビオ長官は電文などを通じて数回にわたりスターリンクを含む米衛星サービスの承認推進を指示したとみられる」とし、こうした内容が一部電文やメモで明確に議論されたと伝えた。

バイデン政権も以前に米衛星インターネット関連の電文を送ったことがある。しかしこれは米外交公館内で使用を拡大しようという程度だったのに対し、第２次トランプ政権後に送られた電文には駐在国の承認説得まで含む、より積極的なメッセージが含まれていたと同紙は指摘した。


◇トランプ政権「貿易交渉時は米国の利益だけ考慮」

同紙によると、人口約２００万人のアフリカの小国レソトは最近スターリンクに１０年間にわたり衛星インターネットサービスを提供することを許可することにした。米国が同国に対し５０％の関税を発表した直後に下された決定だ。これと関連して米国務省のメモには「米国と貿易交渉をするレソト政府がスターリンク許可を通じて米国企業を歓迎するという『善意』と『意志』を見せるよう望む」という内容があったと同紙は伝えた。スターリンクは３月にはインドとサービス契約を締結したが、同紙はこれと関連しては「関税交渉を円滑にするという条件の下でインド政府官僚がスターリンク承認を急いで進めたもの」と説明した。

米国革新財団のエバン・シュワルツトラウバー選任研究員は同紙に「米国の衛星企業が他国で承認を受けられるようさらに拍車をかけなければならない。そうでなければ中国企業だけが恩恵を得るだろう」とした。彼は「ただここでイーロン・マスクの名前が上がると話は変わる」として利害衝突疑惑を提起した。

ホワイトハウスはすぐに否定した。ホワイトハウスのデサイ報道官は声明を通じ「トランプ大統領はいかなる利益相反も容認しない」として反論した。続けて「トランプ政権は貿易交渉をする際に米国民と企業に何が最善かとだけ考慮する」と強調した。国務省もやはり「愛国心が強い米国人ならばだれでも米国企業が世界の舞台で、特に中国の競合会社を相手に成功する姿を見たいだろう」とした。