超少子化をもたらした複合的で構造的な問題をこれ以上無視できないということは誰もが知っている。これまで最も積極的に意見を表明してきた韓国銀行（韓銀）の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は、出生率だけを局地的に攻略する政策の限界を指摘しながら、社会文化的で構造的な大革新が必要だと繰り返し強調してきた。首都圏の過密、肥大した私教育市場、共同体破壊レベルの深刻な競争主義、硬直した労働市場のような構造的な原因は数えきれないほど聞いていて、むしろ無感覚になる状況だ。何が問題なのかを知りながらもここまで来たということ自体が、私たちが解決しなければいけない問題だ。


「韓国は終わった」映像に付いた韓国人の書き込みを見ると、仕事をしながら家庭を築き、子どもを産んで育てる平凡な生活が可能でないとあきらめるような反応が大半だ。性役割により仕事と家庭を分ける差別的な認識はもう過去とは違って大きく改善されている。３月に国民統合委員会が女性政策研究院に依頼した調査の結果によると、「結婚した男性も家族の状況によって仕事を減らすことができる」に対して男性の５８．２％（女性は６３．４％）が同意し、「家族の世話をするために男性も時間を確保しなければいけない」も男性６８．８％（女性は８３．９％）の同意率だった。女性の経歴を通した自我実現を当然視するだけに、家庭の領域で男性も共に役割を果たすべきという価値観が定着しつつあることを確認できる。しかし認識が改善したところで仕事と家庭を両立できる経済的・社会的条件が整っていなければ出生率の反騰は期待しにくい。