イスラエル安保内閣が４日（現地時間）、ガザ地区内での地上戦拡大を全会一致で承認して２カ月間中断されたパレスチナ住民に対する人道的支援再開も許可することにした。ただし来週に予定された米国のドナルド・トランプ大統領の中東３カ国歴訪まで軍事作戦遂行は自制する方針だ。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はこの日夜、イエメンの親イラン勢力フーシ派が発射した弾道ミサイルがベン・グリオン国際空港に落ちた直後にＸ（旧ツイッター）に動画を投稿して「ガザ戦争の次の段階」を議論するために安保内閣を招集すると明らかにした。この空襲で６人が負傷して空港の離発着が１時間ほど臨時に中断された。２０２３年１０月パレスチナ武装組織ハマスとガザ戦争勃発後にイスラエル軍がフーシ派の撃ったミサイル撃墜に失敗した事例は今回が初めてだ。


安保内閣はガザ地区内の軍事作戦拡大を全会一致で承認した。しかしすぐにイスラエルの攻勢は強まらない見通しだ。５日現地メディア「タイムズ・オブ・イスラエル」は「この計画は来週トランプ大統領の中東地域訪問以降に実行されるものと予想される」とし「それまではハマスと停戦および人質協定妥結のための努力が続くだろう」と伝えた。


安保内閣は３月２日から中断されたガザ地区内の人道的支援物品搬入も許容することにした。現地メディアによると「ハマスが物資を引き出すことを最小化」することができるように流通方式が全面的に改編される予定だ。従来は大規模物資を救護団体の倉庫に積んでおいて卸売の形で配給していた。今後はパレスチナ住民がいくつかの拠点区域を週１回訪問して１週間分の物資を受領して行くようにするということだ。これに先立ち、トランプ大統領は先月２２日ネタニヤフ氏との電話会談で「ガザ地区により多くの食糧と医薬品を供給しろ」と圧迫した。

イスラエルのこのような決定は最近イラン問題などに関連して見解の違いが微妙に開きつつあるトランプ大統領を多分に意識したという評価だ。ネタニヤフ政権は対話を通したイラン核交渉は不可能だと主張し、核施設打撃など軍事的オプションに繰り返し言及してきた。しかし、トランプ氏は先月７日ホワイトハウスを訪れたネタニヤフ氏の前で奇襲的に「イランと高官核交渉」を進める意向があることを表明していた。

トランプ氏は１３日から１６日までサウジアラビアを皮切りにカタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など中東を訪問する計画だ。２期目に入って初めての海外歴訪だ。現在のところイスラエルは訪問国には含まれていないが、ピート・ヘグセス長官が１２日イスラエルでネタニヤフ氏と会談する計画だという。この席でガザ戦争停戦延長やイラン問題などが話し合われるかどうかが注目される。

ただし一部ではまだハマスに数十人のイスラエル人質が抑留されていて、イスラエル軍が３日夜に予備軍数万人に召集令を出したことを受けて戦争拡大は避けられないという評価がある。特にネタニヤフ氏の極右連合政府パートナーがハマスを掃討してガザ地区を再び征服するべきだと強く主張していて戦争の早期終息が実現するのは難しいという観測だ。