米国のドナルド・トランプ大統領は最近大統領補佐官（国家安全保障担当）から更迭させたマイク・ウォルツ氏の後任にスティーブン・ミラー大統領次席補佐官（政策担当）を検討していると４日（現地時間）、明らかにした。

トランプ氏はこの日、私邸があるフロリダ州パームビーチからワシントンＤＣに復帰する専用機内で取材陣と会ってウォルツ氏の更迭に関連して「彼から信頼を失ったわけではない。彼を異動させたのは昇進させたこと」と話した。続いてマルコ・ルビオ国務長官が兼職中である大統領補佐官の席については「希望者が多い。６カ月内に誰か決めるだろう」としながら「スティーブン・ミラーが最優先順位にある。彼はすでにその職を間接的に担当していると考える」と話した。トランプ氏の熱烈な追従者で信任が厚いミラー氏はトランプ第１期時には不法移民強硬追放政策を設計したほか、トランプ第２期でも移民政策や保護貿易、対中強硬路線を主導している核心参謀だ。

トランプ氏はこの日公開された米ＮＢＣの番組『ミート・ザ・プレス（Ｍｅｅｔ　Ｔｈｅ　Ｐｒｅｓｓ）』とのインタビューで「米国憲法が禁止した３選への挑戦を真剣に考慮しているか」という司会者の質問には「多くの人々が私に（３選を）してほしいと思っているが、私の知る限り許されない」としながら「（執権第２期の）４年を立派に過ごし、この席を素晴らしい共和党候補に譲ってこの政権を継続したいと思う」と答えた。「後任者として誰を考えるか」という司会者のクリステン・ウェルカー氏の質問に「早すぎるが、私には副大統領がいて普通はそうなるだろう」としながら「Ｊ．Ｄ．（バンス副大統領）は素晴らしい仕事をしている」と答えた。トランプ氏は続いて「マルコも素晴らしい」とし、ルビオ国務長官を２人目に挙げた。


一方、トランプ氏はこの日ソーシャルメディアのコメントを通じて「米国映画産業が急速に死につつある。これは国家安全保障に対する脅威」としながら「外国で製作されて米国に入ってくるすべての映画に対して商務省と通商代表部（ＵＳＴＲ）に関税１００％賦課手続きを直ちに始められるように権限を付与する」とした。

ブルームバーグ通信は「中国が先月トランプ米国政府の関税爆弾に正面対抗カードで提示したハリウッド映画輸入縮小に対する措置」とし「しかしハリウッド映画のほとんどが海外で撮影をしていて（関税を適用する場合）製作費上昇とこれに伴う市場縮小につながる可能性がある」と指摘した。