韓国が今年も「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）」の未履行国に指定された。米国務省は１日に発表した報告書で、韓国をはじめブラジル、エジプト、インドなど１５カ国が含まれた条約未履行国リストを公開した。これにより韓国は２０２２年から４年連続で「児童奪取国」の汚名を被ることになった。

この条約は両親のうち１人が正当な理由なく他の国へ子どもを連れ去る場合、もともと住んでいた国に児童を戻さなければならないというもので、韓国など９４カ国が加入している。ただ裁判所が児童返還決定を下しても執行を強制する方法がないという指摘が提起されており、これに対し韓国大法院（最高裁）は強制執行に出られるようにするなど補完策を講じてきた。だが米国務省はこうした努力にもかかわらず、依然として韓国では奪取児童に対する返還命令がまともに執行されずにいると指摘した。