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「高裁の初期日まで少なくとも半月」…大統領選挙前の李在明候補の確定判決は難しく

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)大統領候補の公職選挙法上虚偽事実公表容疑に対する上告審が1日午後、大法院で開かれた。曹喜大(チョ・ヒデ)大法院長(右から6人目)など大法院全員合議体はこの日、李候補の控訴審無罪を破棄し、有罪の趣旨で差し戻した。 [写真共同取材団]

破棄差し戻し段階では訴訟記録を受けたと被告人に知らせる「訴訟記録接受通知」手続きがない。これに先立ち李候補は控訴審の過程で訴訟記録接受通知書を7日間受領せず、与党から「遅延戦略」という批判を受けたが、こうした手続きなくソウル高裁が最高裁から訴訟記録の送付を受ければすぐに裁判部を決めることができる。ソウル高裁選挙担当裁判部は3つだが、破棄差し戻し審は通常、原審裁判所でしないため刑事2部または刑事7部のうちの一つに決まるとみられる。


しかし大法院の審理とは違い、破棄差し戻し審は公判期日が開かれ、被告人の出席が必要だ。刑事訴訟法365条は「被告人が公判期日に出廷しない時は再び期日を定めなければならない」と規定している。期日にまた出席しない場合には被告人の陳述なく判決できるが、李候補に出廷を知らせる召喚状が送達されなければ裁判の進行自体が不可能だ。




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