公職選挙法違反容疑で起訴された「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表に無罪を宣告した２審判決を大法院（最高裁）は有罪趣旨で破棄し差し戻した。ただこの日の大法院判決が李前代表の大統領選挙出馬に影響を及ぼすことはない。

李前代表はソウル高裁で再び裁判を受けなければならない。ソウル高裁は大法院の判断趣旨に拘束されるため有罪を宣告しなければならない。２審では追加量刑審理を経て刑量を新たに決めるものとみられる。

大法院はこの日、李前代表に無罪を宣告した原審判決を破棄し事件をソウル高裁に差し戻した。裁判長は曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長だ。


大法院は「『ゴルフ発言』と柏峴洞（ペクヒョンドン）関連発言は公職選挙法第２５０条第１項に基づく虚偽事実公表に該当する。２審の判断には公職選挙法に関する法理を誤解し判決に影響を及ぼした誤りがある」と明らかにした。

大法院は李前代表がキム・ムンギ元城南（ソンナム）都市開発公社開発第１処長（故人）とゴルフをしたという疑惑に関し「写真がねつ造された」という趣旨で発言した部分は虚偽事実の公表に当たると判断した。

柏峴洞の用途変更と関連しても大法院は「国土交通部が城南市に職務放棄を問題にすると脅迫した事実は全くないのに被告人が虚偽の発言をした」として有罪と認定した。

李前代表は２０２１年１２月に大統領候補として放送に出演し、キム処長を知らないと発言し、国政監査では城南市柏峴洞の韓国食品研究院用地の用途変更過程で国土交通部の脅迫があったと話し虚偽事実を公表した容疑で起訴された。

下級審の判断はくっきりと分かれた。１審は有罪を認め懲役１年に執行猶予２年を宣告したが、２審は李前代表の発言が「認識」または「意見表明」にすぎないため処罰できないとしいずれも無罪を宣告した。

大法院は３月２８日に事件を受け付けた後、国民の関心が高く、有力大統領候補である李前代表の被選挙権の有無がかかっている点を考慮し異例のスピードで事件を審理した。大法院は検察の上告理由に関し審理した後、事件受付から３４日後のこの日検察の上告を受け入れ２審判決を破棄した。