子どもたちの笑い声が響く５月になるべきだが、今年の大韓民国の雰囲気を見ると「春来不似春」という言葉が出てくるほどだ。早期大統領選挙に国民の関心が集中していて、国家の未来を明るくする道を探さなければいけない厳しい状況だ。

しかし我々の未来である子どもたちの幸福と権利に関する談論が十分に行われているかは疑問だ。昨年の合計特殊出生率は０．７５人に落ち、少子化問題を心配しながらも児童関連テーマは周辺部に置かれている現実をみると、児童福祉専門機関を引き受けた筆者としては残念に思うしかない。


６・３大統領選挙で発足する新政権は複雑な国際情勢、関税問題をはじめとする経済的挑戦、長期低成長の懸念など、時代の転換期を迎えて国家大計を新しく設計する重大な責任がある。しかし最も至急であり重く扱われるべき課題は「未来世代」問題だ。大韓民国は世界的に類例のない少子化危機に直面している。「国家消滅」という声までが出てくるほどだ。結局、児童問題は目の前の現実的な危機であり、単純な福祉レベルでなく共同体の持続の可能性のために必ず解決しなければいけない核心課題だ。


子どものそばで感じる最も緊急な未来世代の懸案の一つは「移住背景児童」問題だ。韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）基準で見ると移住背景人口が人口全体の５％を超える多人種・多文化国家にすでに進入している。それだけ韓国社会は人口統計学的な多様性が増えた。韓国に居住する移住背景児童は約２０万人と推算される。中途入国児童や未登録児童まで含めると実際の規模は公式統計を大きく上回るだろう。

問題は韓国社会がこのような子どもをすべて包容するほどの構造的基盤を備えているかという点だ。現在、移住背景児童とその家庭は言語と文化の壁のために多くの困難に直面している。こうした家庭が韓国社会に円満に適応するよう体系的に支援することは長期的な社会の安定と成長のために必須だ。

特に移住背景妊婦と乳児は危機状況に脆弱である事実に注目する必要がある。実際に現場で接する危機乳児事例の多数がこうした家庭だ。韓国社会の安全網がこうした家庭にどれほど不十分であるかを端的に見せている。

デジタル空間で児童を保護する問題も他のどの懸案にも劣らず急がれる。デジタルプラットホームで児童を有害要素から保護するのは世界的標準としてすでに定着しているが、韓国のオンライン環境は関連政策と制度、プラットホーム企業の認識などの複数の側面で依然として不足する点が多い。デジタル環境は子どもたちには日常の空間となり、その中で子どもたちは保護され、安全に生活しなければいけない。児童のための「オンラインセーフティー」実現はこれ以上先延ばしにできない緊急な課題だ。

移住背景児童支援、オンラインセーフティー構築など巨大な問題を解決していくには、そうでなくても韓国経済の長期低成長局面で財源が足りないという声が出るかもしれない。しかし志ある個人と企業の参加、持続可能な社会のための構成員による十匙一飯の努力が意味のある変化を生み出すことができると信じる。

そのために政界が児童問題に誠意を持って接近することを期待する。国会と政府は社会問題解決のための寄付が活性化するよう租税制度の改善にも積極的に取り組むことを望む。寄付に対する税制優遇拡大を通した民間資源の活性化は財政の限界を超える賢明な代案になったりする。

選挙のたびにあふれる多くの公約の中で、児童の幸福と権利は副次的な問題として後回しにされたりする。しかし子どもたちの問題は我々の未来と直結するという点を改めて強調しておきたい。未来の世代の問題に与野党に関係ない。子どもたちが安全で幸せに育つことができる社会を作ることは我々全員の共通した責任だ。

次期政権が児童中心の政策を樹立し、移住背景児童を含むすべての子どもが差別なく保護される社会的基盤を用意することを切実に望む。子どもの笑い声に満ちた社会、そのような社会が本当に持続可能な社会であるはずだ。

ファン・ヨンギ／チョロクウサン（緑の傘）会長

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