中国の政府系ファンドが米中間の関税戦争が激化する中で約１０億ドル（約１４３０億円）規模の米国プライベート資産を売却することにしたとロイターやブルームバーグ通信が１日、報じた。

報道によると、この分野の専門家２人は約１兆３０００億ドル規模の資産を運用している中国投資公社（ＣＩＣ）がカーライル・グループやブラックストーンなど８社の米国資産運用会社が管理する約１０億ドル規模の資産の売却先を物色し始めたと明らかにした。


ＣＩＣは売却諮問会社として米国投資銀行エバーコアを選定し、来月末までの売却完了を目指しているという。


今回の売却の動きはドナルド・トランプ大統領就任以前の昨年末から始まった。その後、米中貿易戦争が激化してリスク回避のために速度をあげている。

トランプ大統領の関税政策と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対する介入で米国の株式と国債の価格が急落して金融覇権が揺らいでいるという評価も出ている。

これに先立ち、英国フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は業界関係者の言葉を引用し、中国の政府系ファンドが米国プライベート資産に対する新規投資を中断したと先月末、報じた。これは中国当局の圧力に伴う措置だという。

ＦＴはこのような動きが米中間の関税戦争が金融市場に広がっていることを物語っていると指摘した。