米国とウクライナの政府が３０日（現地時間）、ついに鉱物協定に署名した。

米財務省はこの日、報道資料を通じて「両国は米国－ウクライナ再建投資基金設立のための協定に署名した」と発表した。


投資基金は米国とウクライナが基金に寄与して共同で管理し、ウクライナは自国の天然資源に対する完全な統制権を維持することにした。


財務省は「ロシアの全面侵攻以降、米国国民がウクライナ防御に提供した重大な財政的、物質的支援を認め、今回の経済パートナーシップを通じて両国は両国の資産、才能、力量がウクライナの経済回復を加速させるよう基盤を用意する」と明らかにした。これは米国政府がロシアのウクライナ侵攻に公式的に言及したという点で注目される。

ベッセント米財務長官は「持続的な平和を確保するためにトランプ大統領が努力を続けたことで、私は今日、米国とウクライナの歴史的な経済パートナーシップ協定締結を発表することになり、うれしく思う」と明らかにした。

ベッセント長官は「米国はこの残忍で非常識な戦争の終結を支援するため最善を尽くしている」とし「今回の協定は、トランプ政権が長期的に自由で繁栄する主権国家ウクライナを中心にした平和プロセスに専念していることをロシアに明確に知らせる信号」と強調した。

続いて「ロシアの戦争遂行を財政的に支援したり物資を供給したりしたいかなる国家や人も、ウクライナの再建から利益を得られないだろう」と明らかにした。

ウクライナ政府も米国との協定締結を確認した。この日、ベッセント長官と共に協定に署名したウクライナのスビリデンコ第１副首相兼経済相は「今回の協定はウクライナの安全保障、回復、再建に対する米国の献身を反映する」とし「今日我々が締結したこの文書は、ウクライナと米国の両国の成功を保障することができる」と意味付けした。

ワシントンポスト（ＷＰ）、ブルームバーグ通信などが入手した協定の草案によると、ウクライナに対する具体的な安保保障内容は明示されていない。しかし両国は長期的戦略的提携関係（ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）を確立し、ウクライナの安全保障、繁栄、再建およびグローバル経済体系との統合を支持することで一致した。

トランプ大統領就任後に米国との関係が不安定になり、米国の支持を模索してきたウクライナには成果だと、ＷＰは評価した。

両国が現金で出捐する共同投資基金は米国が統制し、基金に移転された収益に対しては米国に優先権を付与することになると、メディアは伝えた。

特に、米国の未来軍事援助寄与金を今回設立される基金に寄与する部分と見なせるようにする内容が合意の核心だ。

海外メディアは、今回の協定にウクライナに対する具体的な安全保障問題が含まれなかったが、米国との戦略的協力関係が明示され、米国の従来の安保支援に対する補償問題も抜けるなどウクライナに有利な内容が盛り込まれたと伝えた。

また、鉱物協定からウクライナの今後の欧州連合（ＥＵ）加盟推進時に障害となりうる要素も抜け、米国が統制権確保の必要性を取り上げたザポロジエ原発への言及も含まれていないという。

トランプ大統領はその間、鉱物協定でバイデン前政権でウクライナに提供した軍事支援までが基金への寄与と見なすと主張してきたが、米国が一歩退いたということだ。

当初、米国とウクライナは２月末に両国間の鉱物協定に署名する予定だった。しかし米ホワイトハウスで開かれたトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談が破局し、協定の締結も実現しなかった。