今年２月外国人労働者が自殺した全羅南道霊岩（チョルラナムド・ヨンアム）のある畜産農場で事業主が労働者に対して暴行を常習的に繰り返し、賃金を未払いのまま働かせていたことが明らかになった。

雇用労働部木浦（モクポ）支庁は先月３０日、「外国人労働者を常習的に暴行し、賃金未払いのまま働かせてきた養豚業者Ａ（４３・拘束）を勤労基準法、最低賃金法違反などの容疑で検察に送検した」と明らかにした。


Ａは昨年６月から今年２月まで自身が経営している農場で働いていたネパール国籍の労働者Ｂさん（２７）をはじめ外国人労働者１０人に対して常習的に暴行を繰り返していた容疑がもたれている。


調査の結果、Ａは農場事務室内の防犯カメラ死角地帯でボードマーカーやボールペンで外国人労働者たちの腹部やわき腹を刺すなど、繰り返し暴行を加えていたことが明らかになった。Ａは腹が立つたびに平手で労働者の頬や頭を殴ったり、夜中に事務室のトイレに閉じ込めたりした。

Ａの暴行に苦しめられたネパール人Ｂさんは２月２２日、寮で自殺を図って亡くなった。Ｂさんの死亡以降、移住労働者人権団体が「職場内いじめに伴う事件」としながら真相調査を求め、労働当局などが捜査に着手した。

労働当局はＡの農場で働いていた外国人労働者２１人に事情聴取を行った結果、このうち１０人が「Ａから直接的な暴行被害を受けた」と陳述した。暴行被害者のほとんどがネパールやベトナムなどから来た労働者で、言葉の壁などの制約で被害事実を申告できない場合が多かったという。

Ａは昨年１０月にはネパール出身の労働者Ｃさんの頬を殴って傷害を負わせたことがある。当時ＣさんはＡから殴られて倒れる過程で、金属素材の扉の枠に頭をぶつけて病院治療を受けた。

その後、ＡはＣさんに「他の事業場に移してやる」と言って懐柔した後、自害でけがをしたように装って合意書に署名させた。当時、文書には「民事・刑事上の責任を問わない」という内容も含まれていたことが明らかになった。

Ａは取り調べの過程で「外国人労働者が働きに農場に来るやいなや、もっと良い事業場に移ろうとして仕事を一生懸命しないので殴った」と供述するなど多くの容疑を認めた。

Ａは常習的に賃金を支払わなかった容疑ももたれている。Ａは２０２２年から最近まで合計６２人の外国人労働者に２億６０００万ウォン（約２６００万円）規模の退職金と手当てを支払わなかった。このうち一部は最低賃金にも至らない月給だったか、年次休暇未使用または夜間勤務手当の未払いだった。

雇用労働部関係者は「Ａの暴行はすべて防犯カメラが設置されていない空間で分からないように行われた」とし「劣悪な境遇にある外国人労働者に対する暴行と賃金搾取事例が再発しないように監督を強化して制度改善も推進していく」と話した。