米国の政治専門メディア　ザ・ヒル（Ｔｈｅ　Ｈｉｌｌ）はドナルド・トランプ大統領の就任１００日を迎えてトランプ政府の「最大の失敗５つ」を指摘した。

ザ・ヒルは２９日（現地時間）、トランプ氏の１００日を評価した記事で、（１）関税政策（２）イーロン・マスク　テスラ（Ｔｅｓｌａ）最高経営責任者（ＣＥＯ）の起用（３）移民者追放政策（４）文化戦争（５）ウクライナ批判－－などを主な失策に挙げた。

同メディアはトランプ氏が「米国解放の日」（Ｌｉｂｅｒａｔｉｏｎ　Ｄａｙ）と呼んだ今月２日、全世界数十カ国に予想以上のはるかに高い関税を賦課すると発表したことが最も深刻な政治的失敗だと指摘した。


その翌日金融市場では各種資産価値が暴落し、一部国家は報復関税計画を発表し、小売業界は輸入品価格の上昇と供給不足を警告した。経済学者は該当の関税がインフレ圧力を強めることになると分析した。

フォックス（ＦＯＸ）ニュースが２３日に発表した世論調査によると、回答者の５８％は関税政策に否定的だった。肯定評価は３３％にとどまった。フォックスニュースはトランプ氏の関税政策がインフレ問題とともに最も低い評価を受けたと報じた。ザ・ヒルはトランプ氏が企業経営者であり世界最高の金持ちであるマスク氏に政治的権力を付与した決定も問題が多かったと評価した。

続いて「マスク氏はトランプ陣営内でも分裂を引き起こす人物で、マルコ・ルビオ国務長官、スコット・ベッセント財務長官、ショーン・ダフィー運輸長官など主要人物と衝突を繰り返してきた」と指摘した。

ザ・ヒルはマスク氏の突出行動がトランプ氏にとって全く役立たなかったと付け加えた。また、トランプ氏の不法移民者追放政策が米国社会全般に不安をもたらしていると分析した。フォックスニュースの最近の世論調査によると、国境セキュリティーを強化した措置に対しては賛成５５％、反対４０％で肯定的な評価が高かった。しかし移民政策（賛成４７％、反対４８％）や追放政策（賛成４５％、反対４９％）に対しては否定的見解が上回った。

あわせてトランプ氏がハーバード大学をはじめとする主要大学を攻撃して行った文化戦争も民主主義に対する脅威だと批判を受けている。

ザ・ヒルは「トランプ氏が大統領の権力を乱用しているという懸念が極に達した」と評価した。

トランプ大氏の外交政策に対する支持も低い。

ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が最近実施した世論調査では、トランプ氏のウクライナ戦争対応を支持するという回答は３５％にすぎず、５６％は反対した。

ザ・ヒルはトランプ大統領就任後１００日間の外交分野で最も注目された場面として、２月２８日ホワイトハウス執務室でウクライナのウォロディ・ミルゼレンスキー大統領をＪ・Ｄ・バンス副大統領と共に強く叱責した場面を挙げた。