韓国と米国の関税交渉と関連しベッセント米財務長官は２９日、「交渉の方向性が固まるのを見ることができた」と明らかにした。ベッセント長官は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表とともに２４日にワシントンＤＣで崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官、産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官と会い「韓米２＋２通商協議」を行った。

ベッセント長官は２９日にホワイトハウスで行われたトランプ大統領就任１００日の経済成果会見で、韓国とインド、日本などアジア諸国との交渉タイムラインに対する取材陣の質問に「彼らは交渉に最も積極的に乗り出している。韓国との交渉は方向性が固まるのが見られ、日本とも相当な対話をした」と答えた。

◇「韓国、問題解決後の選挙運動への意志強い」


ベッセント長官は６月の韓国の大統領選挙と７月の日本の参議院選挙など各国の国内政治的要因のため選挙前までは包括的合意が難しい可能性に対する質問に「私はその反対だと考える。これらの国の政府は米国と成功裏に交渉したことを示すため選挙前に貿易交渉の枠組みを用意することを望んでいると考える。したがってわれわれは彼らが実際に交渉テーブルに座りこの問題を解決した後で選挙運動をしようとする意志がはるかに強いということを発見している」と付け加えた。

これは崔副首相と安長官が２＋２協議を終えた後に行った記者懇談会で「韓米両国が相互関税猶予終了の７月８日までの関税廃止を目標とする『７月パッケージ』をまとめることで共感が形成された」と説明したのとはやや異なる。崔副首相と安長官は「（交渉を）急がない」として事実上６月の大統領選挙後に発足する次期政権で米国との貿易協定が終えられるようにすると話した。外交消息筋は「ベッセント長官がトランプ大統領就任１００日を見変えて経済成果を広報するための会見だっただけに、実際の進行状況よりポジティブに描写することもある」と話した。

ベッセント長官は報復関税をめぐり尖鋭な「関税戦争」を行う中国との交渉については「だれがだれと対話するかは話さない。時間が過ぎれば中国の関税が持続可能でないということがわかるだろう」とした。続けて「この関税が維持されるならば中国は１千万件の雇用をあっという間に失うことができ、関税が引き下げられても５００万件の雇用を失う恐れがある。今後数週間に１８カ国との重要な貿易関係を扱いながらひとまず中国は差し置いて１７カ国と進めるだろう」と説明した。

◇初めての妥結国インドの可能性…「非常に近接」

一部の国との関税交渉ではインドが最初の妥結対象になる可能性が大きい。ベッセント長官は「インドと関連しては（交渉妥結に）非常に近接している。彼ら（インド政府）は高く多くの関税があり（非関税障壁より）交渉が容易だ」とした。

トランプ大統領もこの日、インドとの貿易交渉に対して「インドはうまく進んでいる。私はインドと合意するものと考える。彼らは合意したがっている」と話した。ラトニック商務長官はこの日米ＣＮＢＣとのインタビューで「ある国との交渉を完了したが相手国の首相と議会の承認を待っている。近く（承認されるものと）予想する」と話した。国名は特定していないがインドを念頭にしたものという見方が出ている。

◇米商務省、自動車部品関税２年間緩和

こうした中、トランプ政権は外国製輸入部品を使い米国で自動車を作る企業に向け部品関税を２年間割り引くことにした。米商務省高位当局者はこの日の会見でこうした内容の自動車部品関税緩和政策を紹介した。トランプ大統領はこの政策変更を指示する大統領令に近く署名する予定だ。

当局者によると、米国で自動車を完成させ米国で販売した企業がその記録を商務省に提出すれば自動車価格の１５％に相当する金額のクレジットを受けられ、企業は今後自動車部品を輸入する際にこのクレジット相当の部品関税を相殺できる。「基本的に企業が（車に使われる）部品の１５％は無関税で外国から持ってきて自動車に使えるようにするもの」と当局者は説明した。

この政策は今後２年間にわたり実施される計画だ。初年度にはクレジット認定の割合が自動車価格の１５％で、これは現行２５％である部品関税を３．７５ポイント引き下げる効果があると予想される。次年度にはクレジット認定の割合が１０％に下がる。

高位当局者は、これまで自動車メーカーが米国に完全な供給網を構築するにはある程度の時間が必要だと訴えたことから今回の政策を施行するとし、「２年は十分な時間」と話した。米国は３日から自動車に２５％の関税を施行しており、この関税は来月３日から自動車部品に拡大適用される。