米トランプ政権が外国から輸入した部品を使い米国で自動車を作る企業の関税負担を減らすことにした。

米商務省当局者は２９日の会見で、米国で完成した自動車は自動車価格の１５％に相当する金額には２５％の部品関税を課さないと明らかにした。当局者は、１５％は関税を後日還付するものではなく相殺だと説明した。

初年度には相殺比率が１５％のため、これは本来２５％の関税を３．７５ポイント引き下げる効果がある。２年目には相殺比率が１０％に下がり、次の年からは相殺を提供しないと当局者は説明した。


当局者は自動車業界がいくら努力しても自動車部品の１５％は米国で調達できないため１５％に対しては関税を課さないことを決めたと伝えた。

当局者は「米国で完成し米国製部品の割合が８５％以上のすべての自動車はいかなる関税もないだろう」と話した。

米国は４月３日から自動車に２５％の関税を課しており、この関税は５月３日から自動車部品に拡大適用される。