ラトニック米商務長官。[写真 EPA=聯合ニュース]
米商務省当局者は29日の会見で、米国で完成した自動車は自動車価格の15%に相当する金額には25%の部品関税を課さないと明らかにした。当局者は、15%は関税を後日還付するものではなく相殺だと説明した。
初年度には相殺比率が15%のため、これは本来25%の関税を3.75ポイント引き下げる効果がある。2年目には相殺比率が10%に下がり、次の年からは相殺を提供しないと当局者は説明した。
当局者は自動車業界がいくら努力しても自動車部品の15%は米国で調達できないため15%に対しては関税を課さないことを決めたと伝えた。
当局者は「米国で完成し米国製部品の割合が85%以上のすべての自動車はいかなる関税もないだろう」と話した。
米国は4月3日から自動車に25%の関税を課しており、この関税は5月3日から自動車部品に拡大適用される。
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