トランプ米大統領が自動車に対する高率の関税の衝撃を減らすとロイター通信が２８日に報道した。

ロイター通信によると、米国の当局者はこうした措置が米国内で製造される自動車に使われる外国製部品に対して一部関税を緩和し、外国製自動車にさまざまな関税が重ならないようにする方式で行われると明らかにした。

今回の方針は、自動車に対する高率関税のために生産と経営に支障をきたしかねないという米国内の自動車業界や労働界の意見を受け入れたのに伴ったものだ。


ラトニック米商務長官はこの日、声明を通じて「トランプ大統領は米国内の自動車メーカー、偉大なわが米国の労働者らと重要な提携関係を構築している」と話した。

ラトニック長官は「今回の合意は国内で生産する企業に補償し米国に投資して国内製造を増やすという約束を表明した企業に踏み台を用意する方式で行われた大統領の通商政策の重大な勝利だ」と主張した。