米国務長官が「今週がウクライナ戦争の終戦協議仲裁を継続するかどうかを決める極めて重要な週になるだろう」と述べた。事実上「仲裁デッドライン」を定めたということだ。ロシアとウクライナの交戦が続いている中、米国側が終戦協議の圧力を強め、一寸先が見えない状況を迎えている。

ルビオ米国務長官は２７日（現地時間）、米ＮＢＣ放送のインタビューでこのように伝え、「トランプ大統領は戦争を終わらせようと努力していて、実質的な進展があったが、最後の数段階が最も難しい部分」と話した。また「（終戦協定に）近づいたが、まだ十分ではない」とし「（我々の）努力が実を結ばなければ、時間と資源を引き続き投入することはできない」と述べた。

これに先立ち米政府は「終戦協議が進展しなければ手を引く」という趣旨の立場を表していた。２０日、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルに「今週中に合意すれば両国は米国と大きな事業を始め、大きな富を築くだろう」と投稿するなど「ニンジン」も提示した。


しかし協議に進展がない中、デッドラインを提示すると同時に警告性の立場を表している。特にトランプ大統領は最近、ロシアのプーチン大統領に向けてウクライナ爆撃を批判する一方、対ロシア追加制裁の可能性まで示唆した。トランプ大統領は２６日、フランシスコ教皇の葬儀のためバチカンを訪問してゼレンスキー大統領と会い、「とても多くの人が死亡している。（ロシアは）攻撃をやめるべきだ」と述べた。続いて「２次制裁」などに言及し、「おそらく彼（プーチン大統領）は戦争を中断する考えがないようだ。私は彼がこれまでとは違う待遇を受けるべきだと考える」と明らかにした。

ロシアとは違ってウクライナに対しては以前とは異なり穏健な態度も見せている。トランプ大統領はゼレンスキー大統領との対話について「すばらしく美しい会議だった」とし「彼（ゼレンスキー大統領）は立派で熱心に仕事をしている」と述べた。続いてゼレンスキー大統領が追加武器支援を要請した事実に言及し、「彼は３年間ずっと武器がさらに必要だと話している」とし「（終戦協議で）ロシアに関連してどんなことが起きるのか見守る」と語った。協議の結果しだいで武器を支援するかどうかが決まる可能性があるということだ。ただ、従来のようにクリミア半島放棄を終戦条件の一つにしようとする圧力は続いている。トランプ大統領は「クリミア半島をゼレンスキー大統領が放棄する準備ができたと見るか」という質問に対し、「私はそう考える」と答えた。

こうした状況の中、世界の軍事支出増加も目立っている。ストックホルム国際平和問題研究所（ＳＩＰＲＩ）の２８日の報告書「２０２４世界軍事支出動向」よると、昨年、全世界の軍費は２兆７１８０億ドル（約３８６兆円）だった。これは前年比９．４％増で、１９８８年以来の最大幅だ。このうちロシアが前年比３８％増の１４９０億ドルを支出したことが分かった。ウクライナは前年比２．９％増の６４７億ドルだが、これはウクライナ全体の国内総生産（ＧＤＰ）比３４％にのぼる。