ドナルド・トランプ米大統領は２００１年中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）体制に加入した後、開発途上国の地位を悪用して輸入を抑制して輸出を促進し、米国内の製造業基盤を弱めて不平等と失業を量産したと批判してきた。実際に米国の対中輸入依存度は引き続き増加してきたが、中国の対米輸出依存度は減少して相互依存の非対称性に伴う懸念が漸増している。バイデン政府は核心の鉱物輸入の多角化、貿易赤字の是正、中国の８５０億ドル（約１２兆２０００億円）規模の米国債保有額縮小など対中過剰依存を解消するためにデリスキング（ｄｅ－ｒｉｓｋｉｎｇ）概念を動員した。相互依存が与える恩恵を享有しながらも過剰依存が招く国家安全保障リスクを縮小するために対外依存の多角化を試みて、友好国とサプライチェーンを再編して回復力を向上する一方、安全保障関連技術の遮断を推進した。


反面、現トランプ政府は依存の多角化ではなくサプライチェーンの国内移転で依存の縮小を試みようとしている。相互関税によって中国だけでなく友好国のメキシコ・カナダ・ベトナムの輸出を遮断した理由は中国がこれらの国々を迂回輸出基地として輸出を増やしている点、結果的に米国の中国依存が持続している点を念頭に置いたものだ。同盟国の韓国と日本が中国に中間材を輸出して中国が最終材を米国に輸出する経路も遮断されている。